【東京訊】台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表は2月25日、代表処の公邸で平沼正二郎自由民主党青年局長をはじめとする国会議員、同局の幹部を招いて夕食会を開催した。自民党青年局は台湾との交流における主要な窓口であり、歴代局長のうち6人が首相に就任していることから「政治の登竜門」とも称されている。

李代表は冒頭の挨拶で、先の衆議院選挙で高市政権および自民党が勝利を収めたことに祝意を表明。「本日の夕食会を通じて、肝胆相照らす率直で真摯な意見交換を行いたい」と述べた。李代表によると、昨年10月に公邸で開催した与党青年局交流夕食会は、平沼局長就任後初の公務日程だったという。今回の会合は衆院選後、初めて公邸で開かれる夕食会となり、「大変うれしく思う」と語った。「近年、中国が軍事・経済・外交の各分野で台湾への圧力を強め、統一を目標に掲げている。中国の動きを抑止するには、台湾自身の防衛力強化に加え、日本や米国などによる抑止力の発揮が不可欠」と強調した。さらに、近年のG7首脳会議や日米首脳会談などで台湾海峡の平和と安定の重要性が繰り返し確認されていることに言及。「高市早苗首相とドナルド・トランプ米大統領が昨年10月28日に東京で行った首脳会談でもその重要性が改めて確認された」と述べた。　

また、中国が台湾周辺で軍事演習を実施し、経済的圧力を強めていることに触れ、日本政府が「台湾有事」への備えとして日米同盟の強化を進める姿勢を示していることに対し、「台湾として最大限の敬意と感謝を申し上げる」と謝意を表した。

台湾経済については、昨年の経済成長率が8.68％、1人当たり所得が3万9492ドルに達したと紹介。その要因の一つとして中国依存からの脱却を挙げ、対中投資比率が2010年の約84％から2025年には3.7％まで低下したと説明した。

一方、日本経済も中国による経済的圧力やサプライチェーン上のリスクに直面していると指摘。中国が日本向けの軍民両用物資の輸出を禁止し、特にレアアース分野で影響が出ているほか、防衛・重工・航空宇宙関連の日本企業20社を輸出管理対象に加えたことに言及した。その上で「日本は中国依存を低減し、より安全で強靱な経済構造を構築する必要がある」との認識を示した。

そして、台湾海峡情勢への継続的な関心を求めるとともに、台湾のCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）加盟への支持、ならびに日台経済連携協定（EPA）の締結促進に理解と協力を要請した。

これに対し平沼局長は「自民党青年局は長年にわたり台湾問題を重視し、日台関係の発展に尽力してきた」と強調。高市首相も台湾情勢を重視しており、今後も同首相の指導の下、台湾海峡の平和と安定の維持に取り組んでいく考えを示した。

また、今回の衆院選で自民党が大勝し、青年局所属の国会議員は十数人から55人へと大幅に増加したことを紹介。45歳以下の新人議員も40人以上に上り、青年局の体制が一層強化されたと述べた。