
緣起自台灣的佛教慈善團體,阿彌陀佛關懷中心(ACC),

本來只是幾位日本的華僑家庭主婦有感于慧禮法師在非洲的興學事業,從最開始的捐款,到現在的出錢出力,

這次隨ACC來日本演出的小朋友們來自非洲史瓦濟蘭跟馬拉威,



以「給他們魚,不如給他們魚桿」,為慈善事業理念的ACC,
每個月只是兩杯咖啡錢的助養費,但看到ACC小朋友健康的成長,

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本來只是幾位日本的華僑家庭主婦有感于慧禮法師在非洲的興學事業,從最開始的捐款,到現在的出錢出力,

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以「給他們魚,不如給他們魚桿」,為慈善事業理念的ACC,
每個月只是兩杯咖啡錢的助養費,但看到ACC小朋友健康的成長,
日本中華聯合總會於11月29日歡慶成立70周年,行政院僑務委員會委員長陳士魁專程抵日出席參加,感謝在日僑界長年對政府的支持,他強調僑力等於是國力的延伸,盼未來旅日的僑民們可以繼續發揮力量,促成台日進一步的交流。
當天稍早先舉行日本中華聯合總會第36屆第2回會員大會,各地僑團代表報告區域活動之外,也向會員報告明年活動計畫返台參訪,並將會議移至地方舉辦等,隨後則是70周年紀念餐會登場。

現場除了僑委會委員長陳士魁之外,包括駐日副代表陳調和、參議員前田武志、魚住裕一郎、眾議員富田茂之和亞東親善協會會長大江康弘等人亦到場參加,而來自宮城、秋田、鹿兒島、福岡和沖繩等地的僑團代表也出席與會交流。
日本中華聯合總會會長毛友次除了表達對各地區僑會的支持,也提到去年正式成立青年部,積極的活動有益於促進各地方僑會活性化,總會未來也會提供協助加促各僑會和日本的交流。毛友次表示過去日本43個都道府縣都有僑會代表參加,但隨著部分地區的僑團勢微,因而現在只有34個僑團參加,未來希望可以再重現全日本各地都有僑團活躍的盛況。


僑務委員長陳士魁表示過去70年來,日本各地僑團和代表處配合,進行國民外交,從現場多位日本國會議員出席,便可知大家平常所下的功夫,未來希望日本中華聯合總會領導各地僑會,一起和政府推動促進台日關係。日本中華聯合總會名譽會長詹德薰則提到很開心看到歷史悠久的日本中華聯合總會歡迎70周年慶,但對於駐日代表沈斯淳無法出席感到相當遺憾,此外,詹德薰也提到現在青年部在部長馮明輝的帶領下積極活動,讓人對僑社發展未來更加期待,世代斷層、青黃不接的問題應該可以迎刃而解。
會中,會長毛友次也頒發感謝狀給各地區代表和總會顧問,感謝大家過去長年的支持,讓總會得以運作無礙。最後,大家更一起合唱《中華民國頌》和《梅花》展現團結,盼為中華民國和日本交流盡心力。



日本琉球華僑總會會長張本光輝則表示參加70周年的活動,就像是回到家鄉一般感到親切,未來琉球華僑總會也會繼續配合國家政策,推動文化、運動和青少年等領域的交流。日本宮城縣台灣同鄉會會長郭安雄則提到311東北大地震時,受到很多來自台灣的奧援,讓旅居災區的僑民甚感安慰,未來也會繼續和宮城當地的僑民和留學生交流。
国内最大規模を誇る347のホテルを展開する総合都市開発のアパグループ(本社=東京都港区赤坂、元谷外志雄社長)はこのほど、米ニュージャージー州を拠点に不動産投資を行っている台湾企業「友井集団(フレンドウェルグループ、会長:鄭尊仁)」と戦略的業務提携契約を締結し、合弁会社「APA HOTEL FRANCHISE LLC」を設立した。

APA LLCは11月12日、ニューヨーク・マンハッタンで記者発表会を行った。アパグループの元谷外志雄社長及びアパホテルの元谷芙美子社長、そしてフレンドウェルグループの鄭会長及び鄭吉成CEO、さらにAPA HOTEL FRANCHISE LCCのCOOに就任するChris Akoury氏らが出席。同社は米国内においては、フランチャイズ方式による「アパホテル」ブランドのホテル事業の展開であると発表した。
記者発表会で鄭CEOは「今後5年でニューヨーク、ボストン、シカゴ、ロサンゼルスワシントンD.Cなどの都市で100ホテルを目指す」と今後のプランを提示。さらに元谷外志雄社長は、アパホテルの掲げる「新都市型ホテル」の理念を説明した上で、「アパホテルをアメリカ全土で展開していくことでアメリカにおけるホテル文化を変えていく」と述べた。また、鄭会長は「日本の文化と、台湾の文化と、アメリカの文化を融合し、新しいホテル文化を創りましょう」との意気込みを後日語った。
一方、台湾駐ニューヨーク台北経済文化弁事処の章文樑処長は今回の提携について、得難い機会だとし、日米がTPP(環太平洋経済連携協定)の参加国であることに触れ、日米経済界の協力により台湾の早期加入が実現できれば、と述べた。

なぜフレンドウェルグループと締結?
アパグループによると、このほどの提携の経緯は、共通の知人からの紹介がきっかけという。鄭会長と鄭CEOは兄弟であり、もともとアパホテルのビジネスモデルに強い関心を持っていた。一方、アパグループ側も鄭兄弟の招待でニュージャージー州に保有するホテル及び商業施設の視察や、鄭兄弟を私共のホテルに案内するうちに「アパホテルを一緒にアメリカで展開しよう」という共通認識が芽生え、今回の提携に至ったという。
当初の予定では海外展開は約2年後をイメージしていた、というが、提携ホテルを含むアパホテルネットワークが客室数で日本最大規模となり、今期の連結決算見込みが売上高900億円、経常利益272億円と、利益水準においてもホテル業界で日本最大規模となった事を契機に、鄭兄弟という人間的にも素晴らしいパートナーと出会えた事も後押しし、一気に海外展開を決断したとみられる。
フレンドウェルは1989年に台湾で創設され、不動産事業を主として中国、アメリカ、日本へと展開。アメリカには1996年に進出し、ニュージャージー州を拠点としホテル、ショッピングセンター、オフィスビルを次々と取得。現在ホテル13棟、ショッピングセンター12ヶ所、オフィスビル6棟を保有するに至っている。
アメリカ第1号店は来年5月グランドオープン
APA HOTEL FRANCHISE LCCは11月13日、アメリカ国内第1号ホテルとして、早速APA HOTEL WOODBRIDGEをオープンさせた。同ホテルは、これまで「ヒルトン」ブランドとしてHilton Woodbridgeの名称で運営されており、このほどのオープンは、同社が名称を変更して運営を始めた、という意味合いである。同社は今後、同ホテルをアパホテルブランドへ転換していくに当たり、客室へのウォシュレット設置やフロント・ロビーなどの改装を行うほか、フリーチェックアウトやハイグレードアメニティの一部導入も視野に入れ、2016年5月20日のグランドオープンを目指している。元谷社長によると、第2店舗目のホテルはニューヨークで検討中であるという。
さらに、アパグループによると、アメリカで一定の成功を収めれば次は台湾でも同じようなスキームでアパホテルを展開しようという話は出ている、という。しかし具体的な計画は現在のところまだ出ていないという。
台南市政府は11月20日、日本の「勤労感謝の日」をテーマにしたイベント「日本の日-日台交流聯誼活動」を初めて開催した。これは、同市に拠点を構え投資をしてきた日本企業への感謝の意を示し、並びに双方のさらなる交流を促進するために行われたもの。

同イベントには台南の日系企業40社約100人の関係者らが出席し、同市の頼清徳市長らと交流強化を図った。また、イベントで頼市長は、台南に投資してから20年、30年、40年以上になる企業をそれぞれ表彰。中でも今年が台湾進出50週年となった台湾カゴメに対しては特別に感謝の意を述べた。

頼市長は会場で、「台南は日本との関係が最も密接な都市である。イベントを通じて互いに理解を深め、さらに多くの日本企業に台南投資をして頂きたい。さらなる相互協力の機会が増えることに期待したい」と述べたほか、投資に関する各種の問題解決を支援する窓口を設置したこともアピールした。
同市経済発展局によると、日本は以前より変わらず台湾の重要な経済貿易の相手国であり、特に台南においては最大の投資国であるという。当初、台南市に拠点を構えている日本企業は50社であったが、現在では既に80社に増加。昨年台北で投資の説明会を開催した際も50社以上の参加があるなど、多くの日本企業が台南投資に魅力を感じているようだ。
同局投資商務科の林世榮科長は、「同イベントは今後、毎年日本の『勤労感謝の日』前後の休日に開催していく予定だ。この『日本の日』が、日台交流のさらなる促進の機会となれば」と期待を述べた。
台灣與日本之間再簽「避免雙重課稅協定」、「競爭法適用備忘錄」和「災防交流合作備忘錄」等3項文件,出席簽約儀式的亞東關係協會會長李嘉進表示,目前雙方正以堆積木的方式,奠定雙方交流的基礎,最終的目標就是和日本洽簽台日經濟夥伴協定(EPA)。


亞東關係協會與日本交流協會於11月25日至26日,在東京召開第40屆台日經濟貿易會議,會後雙方簽署「避免雙重課稅協定」、「競爭法適用備忘錄」和「災防交流合作備忘錄」等3項文件,日本交流協會由會長大橋光夫代表出席簽約,他提到簽署「避免雙重課稅協定」可以促進雙方有關當局的合作,有效促進經濟交流,此外大橋也引用日本首相安倍晉三曾表示台灣是日本的重要友人,並重申雙方長年累積,不可動搖的信賴關係,對雙方來說都是寶貴的財產。

李嘉進表示1972年以來,台日間共簽了61項協議,顯示台日關係密切,就像堆積木一樣一塊一塊地累積,最終將以洽簽EPA為目標,李嘉進提到區域經濟的整合並不容易,但可以先從台灣和日本開始做起。此外,李嘉進也認為新版的安倍經濟學只要跟台灣經濟結合就可以完成,他在會中表示台灣已準備好了,相信日本應該也準備好了,台日EPA的洽簽是他最後一個期待。
解決食品問題成台日EPA重啟對話關鍵
會後,李嘉進在記者會上再次提到過去台日經濟夥伴委員會已成功召開2次,但今年則因為遇到食安問題,日方不願舉行而中斷了2次,對此表示遺憾。他認為食品貿易量在台日貿易量占的比例很少,不應該為了食品的問題讓雙方貿易受到影響。李嘉進表示在台日經濟貿易會議上,他也提出希望日方能為大局考量,重啟對話,因而呼籲第3次的台日經濟夥伴委員會應在明年6月和11月恢復舉行。

此外,李嘉進也認為現階段台灣不應該為了選舉而迴避該談的議題,食品安全的問題最終還是要回歸到科學數據來說話,透相關部會互相配合,盡快解決問題。李嘉進相信「避免雙重課稅協定」是達成EPA之前最後一塊重要的積木,台灣已經準備好了,日方要有自信和勇氣與台灣簽署EPA。

伯臺書畫心道展,在東京台灣文化中心開展,

陣內伯臺先生出生於一九四九年,正是戰爭剛結束,

東京台灣商工會會長陳慶仰也表示,

陣內先生的作品,不只重視筆法,字態,更重要的是「心」,以「
