東京台湾商工会議所（会頭：錢妙玲）は１１月５日、茨城県・かすみがうら市商工会、茨城県企画部空港対策課、茨城県商工会連合会を表敬訪問した。地方の商工会議所（商工会）や自治体などに対する交流活動の一環で、特に茨城県内に役員が少ないなどの理由から、このほど実現した。

錢会頭一行（彬良育副会頭、頼浩生秘書長、丹野陽一企画部長、彬徳偉外交部長）は、まず、かすみがうら市商工会真藤実男会長（株式会社シンドウ代表取締役）を訪問、懇談した。 錢会頭は、東京台商会の役員の紹介や会の概要、訪問の趣旨を話した。これを受け真藤会長は、市の人口（約４万５０００人）や商工会の規模（約９００社）などを説明した。懇談では、茨城県の観光資源、ＰＲ力、茨城空港と台湾との直行便、日台の観光客の往来人数、緊密な日台関係（国立故宮博物院収蔵物の日本展開催）や今後の協力関係など、話題は多岐に及んだ。

錢会頭は「台湾との交流は片想いではなく、茨城県からも積極的に台湾に行って欲しい。政府も協力すると思う。商工会議所（商工会）同士の付き合いからスタートし、点から面に広げていければ」と力を込めた。対して真藤会長は「今後、何ができるか検討していきたい。茨城県商工会連合会にも話してみましょう」と語っていた。

一行と真藤会長側はこの後、茨城県企画部空港対策課を訪問。渡邊政美空港対策監（茨城空港）などと懇談した。茨城空港は、今年１月から４月まで、台湾の復興航空（トランスアジア航空）が桃園国際空港と茨城空港を結ぶインバウンドプログラムチャーターを運航し、実績を挙げているが、現在は終了している。今後、チャーター便、定期便の運航の可能性などについて意見を交換した。

　この後の懇談では、茨城県（ツアー）の魅力、台湾の旅行会社のニーズ、シンガポールの格安航空「スクート」などの動向を踏まえた航空会社の現況、日本の地方の観光誘致における補助金など支援策について踏み込んだ話し合いが行われた。渡邊政美空港対策監は「茨城だけでは厳しいことは承知で、今は栃木県（日光など）や軽井沢ともタイアップして魅力的なツアーをＰＲしているところ」と直行便運航に台湾の旅行会社の協力を訴求した。 錢会頭は「台湾でこの話に興味を持っている旅行会社があり、条件が整えば直行便の可能性はあると思います。空港対策課とも協力していい方向を見いだせれば」と語った。

 　表敬訪問の最後は茨城県商工会連合会。真藤会長は、錢会頭ほか東京台商会のメンバーを畑岡宏茂専務理事、石津嘉一事務局長に紹介し、訪問の趣旨を説明。畑岡専務理事は最近の日台の緊密な関係に理解を示していた。

錢会頭は「今回は急な訪問で申し訳ありません。挨拶だけさせていただき、次回は正式にうかがわせていただきます」と話していた。