大江康弘議員が辞職 参院本会議が許可

大江康弘会長
大江康弘氏は亜東親善協会の会長

参院は22日の本会議で、無所属の大江康弘参院議員(59)から出された辞職願を許可した。大江議員は、平成19年の参院選比例代表で民主党から当選していた。この辞職により、民主党の比例名簿で次点の山村明嗣・元東京都品川区議(36)が繰り上げ当選となった。

大江議員は平成20年に民主党を離党後、改革クラブなどを経て無所属となり、23年に自民党・無所属の会に入った。夏の参院選には、自民党公認で出馬予定だが、現行法の規定で現職のままでは自民党の公認は困難なため、辞職をした。
大江議員は志帥会の所属議員として、公認の予定だ。

大江氏の辞職に伴う参院の会派別新勢力分野は次の通り。
民主党・新緑風会84▽自民党・無所属の会83▽公明党19▽みんなの党13▽生活の党8▽共産党6▽みどりの風4▽社民党・護憲連合4▽日本維新の会3▽新党改革2▽無所属9▽欠員7

4月訪日外国人、初の90万人突破、台湾は42.5%増

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 日本政府観光局(JNTO)は5月22日、4月の訪日外国人数(推計値)を発表した。それによると、前年同月比18.1%増の92万3000人と、単月では過去最高を記録したことが分かった。90万人突破も初めてとなっている。
 増えた理由は、円安などに加え、「格安航空会社(LCC)などの増便、桜のシーズンの政府プロモーションなど。
国・地域別では韓国が33.7%増の20万4200人、台湾が42.5%増の19万7900人と大幅に伸びたほか、東南アジアも好調だった。また、フランスが30.5%増の1万8900人と、欧州勢も堅調。一方、日本との関係が悪化している中国は33.0%減の10万200人と唯一のマイナス。個人旅行はいいが、団体は中国の北部ほどよくない。

求められるルールの確立 日台民間漁業取決めに関する漁業者間会合の行方

公益財団法人交流協会(日本側)と亜東関係協会(台湾側)は、5月16日及び17日、日台民間漁業取決めに関連し、沖縄県那覇市において操業トラブル防止のための日台漁業者間会合を開催した。トラブルが生じた場合のため、連絡先を交換することとし、操業ルールについては、「引き続き速やか且つ真剣に協議をしていく」ことになった。
 こうしたなか、台湾漁業当局は21日、沖縄県・先島諸島南側の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、台湾漁船が日本側に拿捕されたことを明らかにした。これは日台が4月、互いの操業を認める取り決め(協定)に調印後、5月14日に続き、2例目の拿捕だ。
 一方、日本の水産庁も、21日、同事件について沖縄県・八重山諸島南沖の日本の排他的経済水域(EEZ)で違法に操業したとして、台湾はえ縄漁船瑞明発を拿捕の疑いで逮捕したと発表した。同庁によると、逮捕容疑は、20日午後11時50分ごろ、石垣島から東南東約100キロの日本のEEZで無許可操業をしたというもの。同海域は、協定で台湾漁船の操業を認めた「法令適用除外水域」の境界線より約150キロも南だった。
 拿捕事件を受けて、琉球新報は23日の社説で、「尖閣諸島を含む周辺海域の漁業権の取り決めを定めた今回の協定は、日台双方が操業可能な合意水域での漁船数や漁獲量など基本的なルールが決まらない中での『見切り発車』となった。ルールがないまま台湾漁船による操業の既成事実が積み重ねられると、日本側に不利な状況が常態化しかねない。そうならないためにも、早急に合意水域の操業ルールを確定する必要がある」と主張した。

全日本崇正會聯合總會大會 陳荊芳連任會長

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全日本崇正會聯合總會為促進今後組織的活性化,於5月19日在大阪中華料理「大東洋」舉行2013年度會員總會,包括日本關東崇正會、日本關西崇正會、名古屋崇正會和沖繩崇正會等世界客屬總會日本支部,以及亞洲台灣客家聯合總會日本分會的會員們皆出席參加。

會員總會開會時的情況
會員總會開會時的情況
國立民族學博物館研究員河合洋尚表示,自己服務的博物館裡,沒有日本客家的相關資料書籍
國立民族學博物館研究員河合洋尚表示,自己服務的博物館裡,沒有日本客家的相關資料書籍

 此次大會中,現任全日本崇正會聯合總會會長陳荊芳,獲全場會員一致認同,連任會長一職,此外,會議上同時也追加承認婦女部成立一事,並由日本關東崇正會會員劉文玲出任部長,由日本關西崇正會會員謝靜芝出任副部長,同時大會上也針對出版「日本客家」一書進行商討。隨後在懇親會上,副會長周子秋則邀請國立民族學博物館研究員河合洋尚,一同參與盛會,河合洋尚表示,自己服務的博物館裡,沒有關於日本客家的資料,因此,周子秋副會長便表示將贈送自己的著作《客家魂》和《東京客家》給該博物館,間接進行一場友好文化交流。

會員代表合影留念
會員代表合影留念

世界台灣商會聯合總會 發文譴責菲國違法開槍攻擊台灣漁船

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 菲律賓公務船於5月9日對屏東縣琉球籍漁船「廣大興28號」開槍掃射,造成漁民洪石成傷重不治,漁船因而失去動力在海上漂流,事後菲律賓公務船置之不顧,明顯違反國際海洋法,背離人道精神。

 僑務委員會於5月22日,協助世界台灣商會聯合總會發布新聞稿,文中表示:該會全體成員對菲律賓公務船攻擊台灣漁船事件提出最強烈的譴責與抗議,且將會支持政府要求菲律賓當局正式道歉、賠償損失、徹查事實和嚴懲兇手並立即啟動台菲漁業協議談判等訴求。而世界台灣商會聯合總會原訂6月12日對菲律賓災民捐贈400噸糧米一事,決定暫停執行,該會表示:雖然同情菲國人民,但在未獲菲國政府正面回應前,將支持政府對菲律賓採取的嚴厲制裁。