台湾行政院の「H7N9鳥インフルエンザ中央流行疫情指揮センター」は4月30日、第7回会議を開催した。その中で、明日5月1日から外国人が台湾でH7N9への感染が確認された場合、一部を除いて治療費の自己負担を求める事が決定された。

中央流行疫情指揮センターの発表によると、5月1日から中華民国国民以外で、かつ全民健康保険の対象身分ではないH7N9患者に対して自己負担を求める。自己負担に含まれないのは、隔離期間に於ける隔離病棟入院費、H7N9ウィルス判定検査費、抗インフルエンザ薬及び食費の4項目。それ以外の人工呼吸器に関する費用、一般病棟入院費、救急救命病棟入院費、その他薬品などの医療費に関しては、原則として患者の自己負担となる。

自己負担に含まれない4項目は台湾政府によって支払われることになるが、この理由について「防疫の安全と国民の健康を守るため」としている。今回決定された内容は、中央流行疫情指揮センターの終了まで維持される。また、台湾と中国大陸を結ぶ直行便の機内では、「H7N9インフル健康チェックシート」などを配布し、旅行者に対して体調管理に注意するように呼びかけるとしている。

台湾の伝染病防治法では、H7N9患者は強制隔離、強制治療が必要とされており、訪台外国人旅行者が台湾で発病、感染が確認された場合の治療費について、台湾政府が負担することに反発の声が強まっていた。

日本政府は、４月２９日、平成２５年春の外国人叙勲受章者を発表した。この中で日台間の友好関係の増進に顕著な功績があった３人の台湾人が受章した。

なお、国、地域別の受章者総数では、交流協会台北事務所が昨年に続き、米国に次ぐ第２位。世界各国に約２９０ある日本の在外公館等の中では、三季連続で第１位となった。３人は以下の通り。

勲　　　章　旭日中綬章

氏　　　名　許　敏恵（きょ・びんけい）（８９歳）（男）

主要経歴　元・台日文化経済協会会長

功労概要　日本・台湾間の相互交流・相互理解の促進に寄与

勲　　　章　旭日中綬章

氏　　　名　鄭　世松（てい・せいしょう）（８２歳）（男）

主要経歴　元・台日商務協議会会長、現・東亜経済人会議台湾委員会名誉副会長、元・中国国際商業銀行頭取、東京支店長

功労概要　日本・台湾間の相互交流・相互理解の促進に寄与

勲　　　章　旭日小綬章

氏　　　名　李　雪峰（り・せっぽう）（８６歳）（男）

主要経歴　現・台湾高座台日交流協会理事長（初代）

功労概要　日本・台湾間の相互交流・相互理解の促進に寄与

　台灣與日本於４月１０日簽訂漁業協議，台灣漁民因此得以擴大作業海域，台日間並將成立「台日漁業委員會」，商討其他相關作業海域和漁業合作等議題，而在簽訂協議近３個星期後，關於「台日漁業委員會」的組成終於有相關動作。台北駐日經濟文化代表處於４月３０日發出新聞稿表示：台日漁業委員會預備會議將於５月１日及２日兩天，在東京交流協會本部舉行，雙方將針對委員會未來的運作及協議適用海域作業問題等議題進行磋商。由於會議將不會對外公開，因此對於台日雙方參與預備會議的人員也未公開，而會後將視協商情形，適時對外發表說明。

公益財団法人交流協会（日本側）と亜東関係協会（台湾側）は、４月１０日の日台民間漁業取決めの署名を受け、日台漁業委員会の構成や今後の進め方、第１回会合の早期開催に向けた段取り、操業の在り方等について討議するため、５月１日、２日に予備会合を開催することになった。同会合は、交流協会会議室にて対外非公開で行われる。

行政院衛生署中央流行疫情指揮センターは4月24日、台湾で初めて鳥インフルエンザH7N9患者が確認されたことを発表した。元々中国との往来が盛んな台湾では、患者の発生は時間の問題だと思われていたが、翌朝発行された台湾の新聞各紙はいずれも一面トップで報じ、患者の発生は衝撃をもって迎えられた。

患者は53歳の男性で、3月28日から4月9日にかけて中国江蘇省蘇州に滞在し、4月9日に上海から台湾に帰国した。台湾帰国後の4月12日から発熱、発汗、倦怠感などの症状が見られ、4月16日に高熱のために入院。検査の結果、4月24日になって鳥インフルエンザH7N9への感染が確認された。症状は重篤で、人工呼吸器が取り付けられているが、容態は安定しているという。

この男性は当初、中国滞在中に鳥類に接触したり、食用したことはないとしていたが、29日になって、ゴルフに出かけた際に、鳥の糞に接触した可能性があることが指摘された。また、台湾帰国後に男性と接触した139人について検査をしたところ、医療従事者3人に呼吸器系の症状が見られたが、その後の再検査で二次感染は否定されている。台湾での患者は4月30日現在、この男性一人だけとなっているが、台湾当局は被害の拡大防止に全力を注ぐ構えだ。

また農業委員会は5月17日から全国の市場に於ける鳥類の殺生禁止措置を、予定より一ヶ月前倒して実施することを発表。花蓮県では4月26日から自主的に殺生禁止措置を実施した。また、新北市でも29日、通常は一ヶ月に一度で行なっていた消毒作業を、一週間に一度に増やす方針を発表。桃園国際空港でも入境者の体調監視体制を高め、水際でのインフル進入を防ぐ。ただ、これらの対策がどこまで有効であるかは未知数だ。

台北市衛生局は29日から、インフルエンザ予防のための「6つのNoと3つのYes」を打ち出し、市民に感染予防を呼びかけている。これは「近距離で鳥に餌をやらない」、「鳥インフル流行地に赴かない」、「感染した鶏肉の購入や食用をしない」、「手洗いをする」、「よく加熱する」と言った予防方法を伝えるもの。台北市ではテレビＣＭや幼稚園での講習など通じて、周知を徹底させたい考えだ。また、インフル初確認以降、ドラッグストアでもマスクを買い求める人が増えていると言う。

台北市内の百貨店勤務と言う20代の男性は「今は勤務中もマスクをつけている。着用していない同僚も多いけど、僕は単純に怖いと思うからね。接客業だから感染リスクが高いのは皆承知していると思う」と話す。その一方で淡江大学の男子大学院生は「特に何も対策はしていない。人ごみに近づかないようにしてるくらい。もう夏だし、マスクは暑苦しくて嫌」と話し、「10年前のSARSの時も、親が凄い形のマスクを買ってきたけど、結局誰もつけたがらなかった」と語る。

台湾企業に勤める会社員の30代の女性は「最近風邪をこじらせて熱を出したばかりだからちょっと心配。会社からも体調が悪い場合は直ちに病院へ行く様にとの指示が出ている」と語る。「ただ、SARSの時は特効薬がなく発病したら本当に危険、と言われていたから凄く怖かったけど、今回はまだ人から人への感染は認められていないし、タミフルも効果があると言われているから、心配だけど、感染しないように気をつけるしかない」と話す。

現段階では、台湾において鳥インフルエンザの発生に伴う大きな混乱は見られていない。しかし、状況の変化によっては急激な感染拡大の可能性もあるだけに、今後の動向を注視する必要がある。