自民党の衆参両院からなる「日本・台湾　経済文化交流を促進する若手議員の会」（略称：日台若手議連）は２００６年４月設立された。２００９年８月３０日に第４５回衆議院総選挙で政権が民主党に移り、その後、昨年１２月１６日、第４６回衆議院総選挙で再び政権が自民党に交代した。この政治変動期を経て、今、日台関係とどう向き合うのか。日台若手議連会長の岸信夫衆議院議員に聞いた。

Ｑ昨年の参議院から衆議院の鞍替えで活動に変化は。

Ａこの会を始めたときに私が参議院議員だったというだけで、もともと衆参両院一緒に活動してきました。変化はないですね。

Ｑ昨年の総選挙での政権交代の影響は。

Ａスタート時は衆参１４人の議員が発起人となり、約３０人余りのメンバーがいましたが、２００９年の総選挙で衆議院の先生方がかなり落選されまして、活動も少しスローダウンしていました。台湾からお客様が来られたときは、対応していただきましたが、勉強会などは回数が減りました。それが今回の選挙でもどられた方もいますし、新しく当選された方もおられますから、台湾との関係を重視されている方にお声をかけながらきちんと勉強すべきことは勉強して、交流にも力を入れたいと考えています。

Ｑ改めて日台若手議連の設立の狙いや会員の拡大については。

Ａ会員の拡大は大事ですが、きっちり勉強すべきところは勉強していかないといけないと思っています。この会を立ち上げた当初は、外交関係がない中で、安全保障上は（台湾は）非常に重要なパートナーですし、どうすべきか考えなければなりません。アメリカは外交関係がなくなるときに台湾関係法を作ってスタンスをはっきりさせましたが、日本は台湾との関係は非常にいいのですけれども、まだ“定まって”いないところがあります。中国のありようによって台湾との関係が変わるのはおかしいと思います。この辺りはしっかり勉強していかなければなりません。

Ｑ日華議員懇談会との関係は。

Ａ日華議員懇談会は超党派ですし、ビッグネームの方もおられます。その意味で様々な交流の前面に出るのは日華議員懇談会かもしれません。日台若手議連は、初めて議員として台湾を見る立場になった方たちと将来の関係について考えてゆこうとしています。民進党や国民党の議員の方たちとも、おそらく自身が議員じゃなかったときは、コミュニケーションを持つことなどできなかったと思いますが、そういう方々とお話ができる立場になったわけですから、あまり気を使わずにいろいろなお付き合いができるところだと思います。

Ｑ活動をしていくなかでの課題は。

Ａ今、日台の民間交流は活発で、日本人、台湾人ともに双方の国に対していいイメージを抱いています。ただ、この関係というのは、ある意味、台湾の日本語世代に支えられているところがあって、若い人はポップカルチャーとかに親しみがあるのかもしれないけれども、本当に上の世代の、日本を理解している人がいなくなったときにどうなるのか、不安な部分もあるんです。であれば、世代的に、下の世代も含めてきちんとした交流をしてゆきたいと思います。

Ｑ尖閣問題についてはどのような考えか。

Ａ（台湾の）議員との間では尖閣のことでは噛み合わない。だけど、漁業の問題は政治できっちりやっていかないといけないでしょう。現在、漁業権交渉は１６回で止まっているのはもったいないと思います。漁業資源の安定的な管理は必要だし、台湾も漁業に関しては主張があるということで、お互いに、日本の漁師さんが獲るところと台湾の漁師さんが獲るところが異なれば棲み分けもできるはずです。

台湾でビジネスを展開、もしくは進出に意欲を持つ日本の中堅・中小企業経営者と日台でビジネスを展開する華僑、新華僑の企業経営者がタッグを組み、台湾、アジアへの進出を加速させようという団体が、２月半ば、都内で発起人会を開催し、事務局の設置を決定、活動を開始した。

発端は２年前に遡る。中華民国建国１００年双十国慶節が国内外で盛大に開催されるなか、華僑団体の一部有志の呼びかけで、台北駐日経済文化代表処のサポートのもとで今回の前身となる日本の経営者と華僑経営者との交流会が持たれた。その背景にはひとつの危機感があった。

「父親たちの世代は華商、つまり商売のために日本に来て、戦後の復興需要のなかで、横浜には中華街を作り、東京でもビジネスは大きく飛躍しました。しかし、その後２世、３世と同化していくなかで、中華学校はありますし、文化交流、懇親会は盛んですが、ビジネス面ではこのままいったら新華僑だけになってしまうのではないかという思いが募ってきました」（日本華商総会副理事長朱恭亮氏）

そこで、一過性のセレモニーに終らせるのではなく、次につながる試みをと、日台の企業経営者の交流会を代表処に提案、快諾を得た。

こうしたなか、かつて日本社会にあった民族差別は緩和し、インターナショナルな関係が定着したこと、台湾の経済政策が中国やアジアへの投資に積極的になっていること、東日本大震災や尖閣問題で台湾が注目され、様々な面で日台の緊密さが増していることなど、環境が整ったとして、交流会を一歩前進させるべく、今回の発起人会となった。

「日本の企業経営者と華僑の企業経営者が力を合わせる。台湾でのビジネスに興味がある日本の経営者に参加していただいて、日本華商総会や台湾商工会議所などと一緒に交流していきましょうと。合流することでビジネスが発生するチャンスが増える」（朱恭亮氏）

例えば、大田区の中小・零細企業のなかには技術力を有する企業が少なくないが、台湾でビジネスをしたいと思っても、チャンスがない、やれ宣伝だ、やれ通訳だとお金がかかる。だったら華僑がいるじゃないかと。

今回、日台経済文化交流会の会長に就任した加藤光淑氏（株式会社アシスト）は、すでに台湾に会社を持ち、長い間事業を行ってきたが、最初の交流会に参加したことがきっかけで台湾・経済部とつながり、結果、台湾に３０００坪の土地を借りることができた。

「日本人は代表処や経済部に直接うかがって陳情することはできません。ですからその窓口となるのが『日台経済文化交流会』だろうと思います」（加藤光淑会長）

発起人会時点で、日台の企業、１０社が集った。今後、２カ月に１回、会合を持ち、情報交換や会員獲得を探ることになる。ビジネスが成功した暁には、中華学校や国慶節など、台湾の文化交流を支援しながら次世代のビジネスマンを育成していくことになる。