中国の週刊新聞「南方週末」の新年特別号の社説が中国共産党・広東省宣伝部によって差し替えを強要された事件に関して、中国大陸（香港及び澳門を含む）に関する業務全般を担当する機関である大陸委員会は、１月８日、「報道の自由を尊重することは世界で普遍的な価値であり、報道と言論の自由は保障されるべきである」との見解を示した。
続けて大陸委員会は「中国大陸における報道の自由の発展に関し多大な関心を寄せている。同時に、台湾海峡両岸のメディアの意思疎通や交流を通じ、中国大陸側が報道にとって自由な台湾の環境を感じ取り、相互の情報の対等な流通を促進し、中国大陸の報道の自由を推進する力となることを期待する」とした。
「南方週末」の記者・編集者たちは事態を知った１月４日から抗議活動を開始した。宣伝部及び共産党支持の上層部との間で対立が深まるなか、１月６日には一部記者がストライキに突入した。また１月７日には広東省にある南方報業伝媒集団の社屋や北京市の支社に支持者が集まり、報道の自由を求めるデモが行われた。さらに、国際ジャーナリスト連盟、香港記者協会、アメリカ国務省（ビクトリア・ヌーランド報道官）が中国政府の検閲を批判するに至り、翌８日、中国の洪磊外交部報道官が内政干渉だとの声明を発表するに至った。
こうしたなか、胡春華広東省党委員会書記が事態収拾のために調停に動き、１月８日、「南方週末」と宣伝部との間で解決をめぐる協議が行われた結果、記者陣は職場復帰に同意し、ストライキは終息した。大陸委員会の見解表明は、このタイミングでなされたものであり、時宜を得たものだった。
