～水の都南投県埔里で～
中華文化と詩吟促進のため、中部地区詩詞吟唱大会は12月23日、風光明媚な観光名所として知られる「日月譚」近郊の南投県埔里鎮・孔子廟昭平宮育化堂で開催した。主催は100年以上の歴史を持つ埔里孔子廟。埔里孔子廟は、台湾で最も水がきれいで美人が多いと言われている埔里でも最古の歴史を持つ廟。
台湾省政府※から祝福に駆けつけた教文・資料組の廖登枝組長は「台湾の伝統的な詩は中国文化の精髄であり、生命を美化し、心を洗浄し、そして風俗や習慣もさらに良い方向へと導きます。先代の台湾の統括者も皆、詩を詠むことを推進し、現在政府も推奨しています」と祝辞を述べた。さらに「今回の大会で、参加者の皆さま自身の力で伝統的な文化を伝え続け、また参観者の皆さんが中国の伝統文化を観賞することによって台湾は富み、礼を好む。永続的に平和な社会が続くことを期待します」と参加者、参観者双方を激励した。
今回の吟唱大会は個人の部と団体の部に分かれ行われた。また、詩詞を詠みながら台湾の伝統民族音楽の演奏も行われ、例年とは一風変わった趣のある多彩なムード演出となった。出演者は老若男女問わず、存分に詩を吟唱、聴衆に感動を与えた。同時に詩吟促進に貢献、そして中華文化の精神を発揮した。
※台湾省政府…南投県は「台湾の臍」とも言われ、中央部に位置している関係こと1950年代の一時期、中華民国（台湾）の政府である台湾省政府が置かれていた。
中部地区で詩吟唱大会開催
日台漁業交渉の次回予備会合、開催は来年初め
台湾の林永楽外交部長は１２月２４日、国会の委員会答弁で、懸案となっている日台漁業交渉の予備会合の開催見通しを、２０１３年の年明けから２月ごろになるのではと語った。同部長は、この日、具体的な日程は明らかにしなかったが、水面下で日程調整が行われていると説明した。尖閣諸島海域で台湾の漁船が操業できることが台湾側の狙いだが、主権問題については争いを棚上げし、平和的に交渉することが大切だと馬英九総統の「東シナ海平和イニシアチブ」に沿った答弁を行った。
ちなみに、第１７回日台漁業交渉に向けた１回目の予備会合は１１月末に東京で開かれた。同会合で日本と台湾は海域の主権問題について意見交換を行った。見解に相違は見られたが、対日関係の重要性に鑑みて、双方、協議の継続を決めていた。
沖縄と台湾との間の操業範囲画定の漁業交渉が始まったのは、１９９６年のことだ。以後、２００９年までに１６回の話し合いが持たれた。尖閣諸島に関する主権の主張や排他的経済水域の境界問題で交渉はまとまらず、これまで具体的な成果はない。
ネットショップ＆ギフトで飛躍を目指す台湾物産館
台湾物産館（本店：笹塚）は、２００６年７月にオープンした。親会社の池栄青果株式会社は、台湾行政院農業委員会の東京でのアンテナショップ設立に際して、高いハードルの国際入札をクリアして委託運営事業の受注に成功したわけだが、背景には同社が台湾産マンゴーやパパイヤなどを長年、取り扱ってきたことがあった。
通常、専門店は８００アイテムが常識と言われるが、台湾物産館は、２５０アイテムでスタートし、現在は４５０アイテムにまで品揃えを充実させている。
これまでで一昨年の売上げが４億４０００万円と最高だった。台湾政府からの委託費は契約によって年度ごとに額が変動する内容となっており、店舗の営業努力に加えて、本部（池栄青果株式会社）のサポート態勢が重要になっている。
台湾から現在、輸入許可されている果物は、９品目だ。マンゴー、ライチ､バナナ､パイナップル、白柚、ぶどう、パパイヤ、ポンカン、ドラゴンフルーツ。２０１３年以降、増える見込みだが、売上げの中心は、マンゴーとポンカンだ。
「安定的に輸入されているのはバナナ、パイナップル、ライチ、ドラゴンフルーツの４アイテムでしょうか」（池栄青果（株）藤田克己社長）
委託販売のインセンティブ、輸入品目の拡大、燻蒸担当官の常駐問題など、台湾物産館にも課題はあるが「相場と天候が売上げを左右する世界」でいかに安定的な成長を実現できるか。新年度の方向性を担当の池栄青果株式会社朱亭錚主任は次のように話す。
「店舗は現在、安定しています。店舗にお出かけになる方は、台湾に興味がある方、台湾の方、昔、台湾に住んでいた方など限られていますから、今後、ネットショップやギフト（カタログ販売）に今以上に力を入れていきたいと思います」
これまでネットショップではヤフーが６年目、楽天が１年経ったところだという。「台湾物産館」は唯一の台湾の物販販売の専門店。本部との連携で来年以降の飛躍が期待される。
2012年11月の失業率4.27％が7月以降で最低値
行政院主計処が12月22日に発表した11月の台湾の失業率は、前月比0.06％減の4.27％となり（前年同月比0.01％減）、7月以降最低となった。また、失業者数も前月比6000人減の48万7000人だった。
主計処国勢調査処の陳憫副処長は11月の失業者数について「大学新卒者の就職数が堅調に推移したことで4000人に減り、仕事の不満による失業者数も3000人減少した。この２つが失業率低下の要因ではないか」と原因を分析している。
1～11月までの平均失業者数は前年同期比1万2000人減の48万1000人で、平均失業率は前年同期比0.16％減の4.24％となった。
失業率を学歴別にみると、大卒者は5.48％、高卒者は4.11％、中卒以下は3.67％となっている。また、年齢別では15～24歳が13.41％、25～44歳が4.35％、45～64歳までは2.28％となっており、高学歴、若年層ほど失業率がいまだに高い数値となっている。
労働委員会職業訓練局は同日、11月の有効求人倍率を発表した。11月の有効求人倍率は前月より0.08％下がり1.35倍だった。地域別にみると、台湾最大のサイエンスパークを抱える新竹市が2.24倍と最高で、続いて桃園県、彰化県、新竹県、台北市、嘉義県及び新北市（旧台北県）で、倍率はそれぞれ1.5倍を超えた。また、台湾全土でみると、高雄市の求人数が最多だった。
關西台商會忘年會
關西台商會於12月19日在日航大阪HOTEL舉辦忘年會，並選出第九屆會長。大阪辦事處處長黃諸侯伉儷、大阪府議日華親善協會會長永野孝男、前會長川合通夫、大阪中華總會會長洪勝信、欣華會會長李忠儒、西日本台灣醫人同鄉會會長楊大鵬、福岡台灣商工會議所會頭翁健一等多位僑領與會員近兩百人出席，場面隆重盛大。
理事會推薦的前副會長王明裕獲全場一致認同，在熱烈掌聲中榮任第九屆會長。在黃處長監交下，新舊會長交接印信。前會長謝美香回顧四年任期，她感謝家人與公司同仁的支持、更感謝全體會員的相挺，相信在新會長的領導下，關西台商會必繼續為台灣發展國際經貿努力，重現台灣的榮耀。
大阪辦事處處長黃諸侯向前會長謝美香致敬，推崇謝前會長過去四年來為該會的發展所做的貢獻，期待新任王會長帶領該會更上一層樓。黃處長認為，2012年全世界雖處於不景氣，台日兩國在觀光往來人數上、相互經貿投資上均創下史上最高紀錄。黃處長呼籲台商響應政府的鮭魚返鄉運動，踴躍回台尋求商機。
新會長王明裕表示，接下會長重擔雖然內心惶恐，感謝前會長及各位前輩為該會奠定下穩固根基，今後將秉持該會的傳承，與僑界、日方各界維持良好關係繼續前進，發揮台商愛拼才會贏的奮鬥精神，團結一致，協助政府推展國民外交。
輔仁大學教授何思慎一行，應外交部邀請來日說明『東海和平倡議』。何教授說明馬總統提出東海和平倡議的目的與精神，以『釣魚台可以為台日關係加分，讓台灣與日本建立更友好的聯結』做為總結。
聯合全日本台商進軍亞洲、邁向世界，一直是該會的目標，也是前會長謝美香在兩屆會長4年任內的夢想。名譽會長林清治向會員說明現況，歷經五年的努力七次交涉，『日本台灣商會聯合總會』已在12月13日通過組織章程，訂2013年4月正式成立，並預定2014年在日本舉行亞洲商會聯合總會。全日本台商前進亞洲、邁向世界的夢想即將實現。
關西台商會青年會會長莊智強呼籲台商第二代踴躍參加青年會，加強彼此聯繫，一同為提升台商國際地位，爭取對台灣的支持、拓展對外關係而努力。晚會在熱鬧的氣氛中進行，獎品豐富的摸彩活動後全場攜手大合唱、擊掌以示團結，最後在副會長俞秀霞致閉幕詞後圓滿落幕。
10月の給与伸び率0.46％で3年振りに最低
～実質月収はマイナス2.4％に～
行政院主計処（統計局に相当）が行った最新の統計によると、10月の固定給与額の平均は3万7343台湾元（10万7940円）で、2010年10月からの1年間の伸び率は0.46％となった。これは2009年10月以来最低の数字となった。現行の景気が緩やかな回復基調であるが、この理由に多くの企業が昇給なし、あるいは僅かな金額にとどまった事が要因と見られている。
また、今年1月から10月までの平均給与は昨年比1.43％増の3万7335元で、賞与、営業報奨金や残業手当など固定給以外の収入が同5.97％減の8957元となった。これを合わせた1月から10月までの平均月収は4万6292元となり、昨年同期より0.99％減少した。同期間の物価上昇指数は1.99％のため、これらを勘案すると1月から10月までの固定給は0.55％の減少、賞与、残業代などを含めた実質の平均月収は2.04％の減少となった。
主計処国勢調査処の陳憫・副処長によると「昨年の第4四半期から景気が徐々に悪化し多くの企業がボーナスや営業報奨金を減らしたこと。さらに、物価が上昇したことが原因で実質の平均月収が2.4％のマイナスになった原因」と見ている。