中国新旅券のイラストで難色
中国の新旅券(パスポート)の裏ページに、台湾の名勝地の景色のイラストが使用されていることについて、行政院大陸委員会(対中政策担当)は「台湾2300万人の感情を傷つける行為」「断じて受け入れられない」とする声明を発表した。さらに、「中華民国(台湾)は主権独立であり、中国はこの事実を正視するべきだ」と主張した。また、独立志向の強い民進党寄りとみられている台湾の一般紙「自由時報」は、ベトナム、フィリピン、インドが中国の新旅券に対しビザ発給で別の用紙を用意して具体的な抗議姿勢を打ち出したと報じ、「台湾内での声明発表では不十分」とした記事を大々的に掲載した。
中国の新旅券の裏ページには、中国の地域を代表する場所をイラストで図柄表示しており、天安門、万里の長城など同時に台湾の名勝地、日月潭や清水断崖なども描かれている。同委員会は「中華民国は主権独立の国家であり、固有の領土があり、中華民国憲法と両岸人民関係条例の規定により、今は一つの中華民国、二つの地区、中国大陸中華民国の存在を客観的に正視すべきだ」とし、続けて「さらにすでにある基礎の上で、論争を捨てて現実と向かい合い、両岸の平和、安定、発展に継続的に努力する必要がある」と声明を発表した。
陸委員会では、すでにある方法を通じて中国に対して中華民国の立場を示したとしている。
行政院大陸委 中華民国の立場を表明
福岡佛光山寺で、年忘れ会盛大に

福岡市早良区の福岡佛光山寺で12月9日、歳末年忘れ会が開かれた。参加したのは、主に福岡に住む華僑の教徒ら50人。福岡佛光山寺は台湾最大の宗教法人グループ佛光山が設置した別院だ。
来賓として招かれた台北駐福岡経済文化弁事処の曽念祖処長は「日本と台湾の文化交流はますます盛んになってきている。文化交流活動の一旦を担う法師先生方の普段の活動に於けるご尽力に感謝したい。来場した皆さんにとって来年もよい年でありますように」と挨拶した。

参加者からは参琵琶の演奏や独唱、児童達のピアノや笛、唱歌、とんちクイズなど本格派なものからコミカルなものまで多くの演目が披露され、会場の雰囲気を盛り上げた。来賓の中華民国僑務委員会僑務委員の王子昇氏は「この年忘れ会に参加している皆さんはとても明るく、会自体の雰囲気が非常に素晴らしい。」と賛辞の言葉を口にした。

抽選会には中華航空から福岡台北往復無料航空券が出品されるなど豪華賞品が盛り沢山で、挨拶に立った中華航空九州山口地区曽煜屏支店長は「今日の会は素晴らしかった。我が社からは航空券をプレゼントさせていただくが、当選された方がこれまで台湾に行ったことがない方ならば台湾の街がどのようなところか見て来て欲しいし、台湾出身の方ならば故郷への里帰りに利用して欲しい」と述べた。抽選会の後、「我的家郷在佛光山」を参加者全員で振り付けを交えながら大合唱し、約2時間に渡った会は幕を閉じた。


佛光山は日本では東京、大阪、名古屋、福岡など全国各地に寺院や施設を擁している。創建40年余りで、台湾総本山の他、全世界に200余りの別院があり、教育による人材の育成や仏教音楽の普及促進などの活動を行っている。
日台関係研究会が「新時代を迎えた日台関係と東アジア」をテーマに大会を開催

創立17周年を迎えた日台関係研究会が12月8日、都内で「新時代を迎えた日台関係と東アジア」をテーマに2012年大会を開催した。大会は2部構成で、1部が講演、2部が懇親会だった。
同会は平成7年より東京で活動を始め、日台関係を中心に台湾、中国に関心がある幅広い人々が、毎月の例会や全国各地の大会を主催している。
午後2時、大会は司会の酒井正文氏(日台関係研究会理事・平成国際大学教授)の開会の辞で始まった。酒井氏は今年は日中国交正常化40周年、日華断交40周年の節目の年、東日本大震災での台湾挙げての支援など日台の強い絆を感じている今、運命共同体である両国の関係を改めて考えたい、と話した。

次いで挨拶に立った日台関係研究会代表理事である福島康人氏は、「会ができて17年たった。当時、国交断絶後24年経っていたにもかかわらず、日台関係をマスコミは報道してくれなかった。日台が友好な関係を築いていくためにも(日台関係を)研究して日本の皆さんに知って欲しいとの願いから先輩たちが会を立ち上げた」と設立経緯を説明した。また、台湾は日本にとって、政治、経済、安全保障上も極めて重要な国であることを力説した。

講演は、台北駐日経済文化代表処の沈斯淳代表(新時代を迎えた日台関係)、日台スポーツ・文化推進協会理事長松本彧彦氏(椎名特使派遣の真相とその後の日台関係)、平成国際大学教授浅野和生氏(日台関係と日中関係の来し方行く末)の順に行われた。
トップバッターとして壇上に立った沈斯淳代表は、ピースメーカーとして両岸関係の和平の促進、韓国や東南アジア各国とのビジネスの拡大、日本との関係では、ワーキングホリデー協定の締結、台北駐日経済文化代表処札幌分処開設、日本で制定された「海外美術品等公開促進法」によって、台湾の「国立故宮博物院」所蔵の美術品が日本で展示されることになったこと、台日投資協定の調印、オープンスカイ協定(航空自由化)により各地方の台湾との定期便増加(本年:鹿児島・富山・函館、来年:新潟・高松予定)など、数々の日台関係の充実した成果を挙げながら「本日は日台関係研究会にお招きいただきありがとうございました。嬉しく光栄に思います」と結んだ。
この後、質疑応答の時間が設けられ、質問者から尖閣問題と漁業交渉の関係を尋ねられた沈代表は、先月の予備会合では意見はまとまらなかったが、平和的に解決したい。8月5日に馬英九総統は「東シナ海平和イニシアチブ」を提言しており、(島の)主権は台湾にあるが、過去の経緯や争議を棚上げして理性的に対応を続けることで解決できると思う。日本の玄葉 光一郎外務大臣も(東シナ海平和イニシアチブに)賛成してくれた、と語った。続けて「台湾と日本は民主主義という共通の価値観を持っており、理性的に解決できる」とした。

二番手として壇上に立った日台スポーツ・文化推進協会理事長松本彧彦氏は、1972年の日中国交正常化の裏側で、日本と台湾の国交断絶をめぐり、台湾と日本政府との間で緊張した政治的駆け引きがあったこと、その重要な局面で、当時、自民党職員だった32歳の松本氏が大平正芳外務大臣の要請で、特史秘書として椎名悦三郎特史の台湾派遣交渉にあたったこと、を熱く語った。松本氏は当時、中国青年反共救国団(台湾)と交流があり、蒋経国行政院長(救国団初代主任)ほか国民党幹部とも面識があったことから、行き詰まった台湾政府との関係改善のためのパイプ役を命じられたという。臨場感ある講演に参加者は熱心に聞き入った。
三番手は大会の事務局長でもある浅野和生氏だった。「実は11月18日から24日まで日本を代表する大学院生11人を引き連れて台湾の4つの大学と交流を行ってきました。宿泊施設の隣が中国青年救国団の施設でした」と述べた浅野氏は、当日、上梓したばかの著書「日台関係と日中関係」(展転社)を参加者に配った。

浅野氏は、日中国交正常化、上海コミュニケ、日朝平壌宣言について語った。同氏は2005年10月12日に「日本と台湾との相互交流の基本に関する法律」(略称:日台関係基本法)私案を発表しており、今後、政権交代などによりこれが生かされることを期待したいと結んだ。


第2部懇親会は、午後5時過ぎに始まった。来賓として武蔵野大学浅川公紀教授が冒頭で挨拶、乾杯の音頭は元白鴎大学法学部教授蔡柱國氏が行った。

新竹県尖石郷で観光バス転落 13人死亡1人重症
~小学校の同窓生一行、全員が56歳、57歳~
新竹県尖石郷で9日、中型観光バスが谷に転落する事故が発生し、陳沖・行政院長は全力で救助活動を行い、同時に事故原因を究明するように指示を出した。新竹県消防局によると、事故は新北市(旧;台北県)の小学校の同窓生(いずれも現在56,57歳)がチャーターした中型観光バスが新竹県尖石郷を走行中の午後5時40分に谷底に転落。現在までに死亡13人、行方不明2人、重症2人のほか7人が怪我を負い、病院に運ばれ手当てを受けていることがわかっている。バスを運転手は生存しており、搬送先の病院で治療を受けると同時に事情聴取に応じている。
交通部道路総局によると、事故が起きた新竹県尖石郷の県道60号線は観光バス通行の検査に合格しており、また運転手の戴天祥氏は無事故無違反を維持していたという。事故当時、現場付近は小雨が降っており視界が悪かったという。
關西地區留學生發起『反對媒體壟斷』連署活動

12月9日京阪神地區留日同學會忘年會結束後,『反對媒體壟斷,我在日本、守護台灣』連署活動在會場外靜靜展開。
這場活動由京都大學大學院生張智程及洪慧儒、國際日本文化研究中心簡中昊所發起。洪慧儒表示,上週開始與幾位關心次事的同學持拍照,透過大家最熟悉的臉書做為發聲管道,出乎意料之外地引起很大的迴響,進而在網路上開始連署活動。目前全球各地留學生對此事反應熱烈,希望透過發放傳單、基本連署方式讓關西地區更多同學了解,故鄉台灣正發生這麼一件危險的事情。
張智程認為,媒體在民主社會是一個非常重要的言論自由、新聞自由的表達管道。此次壹傳媒併購案極有可能使台灣媒體壟斷情況加重、傷害台灣的言論自由、進而影響台灣的民主制度。對於次事,國內學生已熱烈響應挺身而出反對媒體巨獸,海外留學生也應站到第一線,出力發聲,把海外留學生心聲傳達給國內知道,明正表達『反對媒體壟斷』的立場。
連署活動獲得在場多位同學支持,並輪流手持『捍衛民主自由』、『拒絕中國御用媒體』、『守護台灣』、『台灣人沒有悲觀的權利』等標語拍照。所有照片將傳回臉書網頁『我是學生、我反旺中』反媒體巨獸青年聯盟,表達對台灣言論自由的支持。






















































