亞東關係協會與日本公益財團法人交流協會訂於11月28日至29日，在台北國賓大飯店舉行第37屆台日經濟貿易會議，而此會議自1976年首度召開以來，台日雙方便透過會議，進一步強化台日間經濟貿易合作關係。
此次會議由亞東關係協會會長廖了以擔任團長，日方則由公益財團法人交流協會會長大橋光夫擔任團長，台日相關機關代表以顧問身分出席，會中將就台日經濟貿易各領域議題進行廣泛討論。
最新型HTCJバタフライ12月の販売目指す
台湾の大手携帯電話メーカーHTC（宏達国際電子）の日本法人・HTC NIPPON（東京都港区）がKDDIと5インチ最新型スマートフォン、「HTC J バタフライ」を日本市場向けに共同開発し来月12月中の販売を目指す。その発表記者会見が11月20日都内で開かれた。
「HTC Jバタフライ」は、今年上半期に日本市場向けに発売されてヒット商品となった既存商品「HTC J」に続いて市場投入するもの。デザインに加え、カメラやレコーダーなども付属してグレードアップさせ、さらに品名にバタフライを付与している。
新製品「HTC J バタフライ」は、米グーグルのOS（基本ソフト）「アンドロイド」の最新版と高速処理が可能なクアッドコアCPU（中央演算処理装置）が採用されている。またこれまでの「HTC J」の機能を引き継いでおり、おサイフケータイや赤外線通信、ワンセグ、EZwebのメールなどが利用できる特徴を持つ。
また、丸みを帯びた上品なデザインで、重さ140グラム、厚さ9.2ミリと軽量、スリムな外観となっている。色は赤色は赤、白、黒の3種類の発売を予定している。
HTCでは「日本だけではなくてアジアの数カ国でも展開する」としており、ウィンドウズフォンについて、「日本の市場でも是非展開したい」と意気込む。
米国の調査会社によると台湾のHTCは今年第３四半期のスマートフォン世界出荷シェアが4.8％で、韓国のサムスン（32.0％）、アップル（5.1％）、ソニー（5.1％）に次いで世界第４位となっている。
独国との二重課税回避協定の実施が2013年元旦から
台湾・外交部（外務省に相当）は11月20日、台湾とドイツとの間の「所得税と資本税の二重課税回避と脱税防止のための協定」の法的効力の発生を2013年1月1日から正式に実施すると発表した。同協定は今年、国内法に関する手続きを進めており、11月に相互間の通知と確認が完了、正式発効となっている。
外交部によると、ドイツはヨーロッパで台湾の最大の貿易国であり、両国の産業提携は密接であるとしている。昨年、欧州債務危機下であっても両国間の貿易は成長し続け、貿易額は162億米ドルにも達している。これは一昨年との対比で10.29％増となっている。また、台湾に投資するドイツ系企業は250社余りで投資総額19億米ドルに上っている。これはヨーロッパにおいて対台湾投資額が第3位に相当する。
外交部は、同協定の発効は両国の企業に公平に租税することが出来、また投資環境が活発化する活性剤にもなるとしている。さらに、相互の投資や貿易、就業機会、技術協力、税務協力といった面でも大きく貢献すると指摘した。
シャープと鴻海の交渉が暗礁に
～新たな交渉先に米2社が浮上～
シャープと鴻海精密工業の出資交渉が暗礁に乗り上げている。2013年3月に迫る期限に対してシャープ幹部は「契約の結び直し」の可能性に言及。同時に、新たな出資先候補として米・半導体大手のインテル、米・通信大手のクアルコムなどの社名も浮上した。これまでのシャープの救世主としての鴻海の存在感はここにきて薄まっている。
11月9日に鴻海グループの中国工場で5千人規模の暴動が再び勃発し、9～10月にかけて山西省や河南省の工場で4千人規模の暴動やストライキが発生している。シャープ株も現在150円前後まで値下がりし、今年3月の契約合意時の550円の株価に対し大幅な値下がりなどが出資提携の暗礁に拍車をかけたものと見られる。シャープの来年3月期の連結最終赤字見通しは、過去最悪の4500億円と予想されているだけに、同社株価の回復の見込みは低い。こうした障害が両社の交渉に影を落とし、交渉締結の糸口が見えない要因とされる。
シャープの奥田隆司社長は「まずは業績を回復させること」と株価上昇を目指すと意気込むが思惑通りには進んでいない。経営再建中のシャープにとって鴻海との提携は資本増強のために何としても実現したいとしているが、来年3月の締結期限は目前だ。
鴻海との交渉が長引く一方、シャープへの出資先候補として、ここにきてインテルやクアルコムなど鴻海以外の社名も浮上してはじめている。また、台湾の華碩電脳（ASUS）がシャープ製の新型液晶「IGZO」を搭載したスマートフォンをタブレットして使える合体スマホ「パッドフォン２」を近く販売する予定であるなど、ヒットすることでシャープの業績改善にも結びつく可能性もある。
シャープは鴻海との交渉が長引く一方で、新たな出資先候補である米2社との協議も進めており、インテルからは最大400億円の出資を受ける方向で交渉を始めている。また、「中国での相次ぐ暴動などで鴻海のイメージはあまりにも悪く、シャープとしても鴻海との連携に腰が引けてきたのでは・・・」との推測も市場関係者の間で囁かれている。シャープ社内では、すでに鴻海以外を想定した資本増強策が検討されているという見方も強くなっている。