中津川博郷衆議院議員が、１０月２９日、横路孝弘衆議院議長に対し、「交流協会台北駐日経済文化代表処の名称に関する質問主意書」を提出した(一部既報）。こうしたなか、１１月６日、政府（岡田克也国務大臣）から横路孝弘衆議院議長に対し、答弁書が送付された。以下が３つの質問に対する回答だ。

【質問１】

交流協会という名称では、どこと交流する法人なのか不明である。池田氏（元交流協会台北事務所代表）がすでに「日本交流協会台北事務所」という名称を用いてはいるものの、それでも日本と台湾の関係であることが不明瞭なので、関係が分かるように「日台交流協会」と改めるべきと考える。政府の見解を示されたい。

【回答】

政府としては、公益財団法人交流協会は、我が国と台湾との間の実務関係を処理する我が国の民間団体として既に十分な実績を有しており、その名称についても広く知られていると考えている。また、現在、同協会として、名称を変更したいとの意向は有していないものと承知している。したがって、政府としては、同協会の名称を変更する必要性はないと認識している。

【質問２】

台北駐日経済文化代表処の名称変更について、当時なぜこの名称（駐日台湾代表処）を拒否したのか、その理由を示されたい。

【回答】

現時点で確認できる範囲では、許世楷台北駐日経済文化代表処代表（当時）から日本政府に対して、台北駐日経済文化代表処の名称の変更に関する申し入れが行われた事実はなく、日本政府として当該申し入れを拒否した事実もない。

【質問３】

台北駐日経済文化代表処の名称も、すでに「台湾」という名称が在留カードや外国人住民基本台帳で定着しているのであるから、「駐日台湾代表処」の方が分かりやすいと考えられる。台北駐日文化代表処から同様の申し入れがあった場合、政府はどう対応するのか、見解を示されたい。

【回答】

仮定の質問にお答えすることは差し控えたい。

対して、中津川議員は、自身のブログで「質問主意書に対する答弁書が来る。想定内の回答とはいえ、政府（外務省）の木で鼻をくくったような回答には、ただただ呆れかえる。私は、余計、闘志が燃える」として、次のように補足している。

「だいたいは想定内の回答ではあるが、この誠意のない回答には腹が立つ。外務省がいかに中国重視で日台関係を軽視しているかということがわかる。私のホームページを見ている人も改めて確認できる。 思い返すと１０年以上前、外国人登録証の問題を私が、国会ではじめて取り上げたときの法務省、入国管理局の対応も同じようなものであった。それが今年から、在留カードに変更になり、国籍欄には台湾と表記されるようになったのだから、国会議員がやる気を出せば、必ず実現するものと信じている。少し時間はかかるが、中津川は必ずやり抜く」

弊紙が中津川議員にインタビューを行ったのは１１月１日。今回の回答は想定内の内容だったとも思われるが、「そっけない回答」に憤りつつも他の案件がそうであったように時間をかけて実現を勝ち取る、としている。

この回答に台湾関係者の一部の間では、「これこそ官僚答弁だ。これを書いた外務官僚のビクビクしている様が伝わってくる。今回の中津川議員の『闘志』を真摯に受け止めて、支援していきたい」との声も聞かれる。

今後の動向を注視したい。