シャープと鴻海精密工業との資本提携交渉が難航している。両社は2013年3月までの最終合意を目指しているが、未だにシャープの経営再建の先行きに不透明感が漂っている。このため、シャープは鴻海以外からの出資受入れも検討している模様。今年3月に両社は、鴻海が1株550円で第三者割当増資を引き受け、シャープに約９．９％出資することで合意。しかし、その後シャープ株が下落し交渉がもつれている。シャープの奥田隆司社長は11月1日に開いた2012年4月～9月期決算発表の記者会見で、鴻海との資本提携について「鴻海との協議は続いている」と話し、鴻海の郭台銘会長とも定期的に電話で会談しているとした。協議が長引いている理由として「提携発表後にシャープの株価が大幅に下落したことがある」と説明。鴻海との資本提携がまとまらなかった場合に他社との提携はあるのか、との質問には「いろいろな可能性を考えている、ここで述べられるものはない」との考えにとどめた。
シャープは多額の損失計上で財務の健全性を示す自己資本比率が9月末には9.9％と今年3月末に比べ14ポイント低下した。目下、財務体質強化に向け資本提携が不可欠になっている。
また、シャープは10月23日に新型液晶「IGZO（イグゾー）」を搭載したスマートフォンを鴻池と共同で開発する検討をしていることを明らかにしたばかりだが、両社の資本提携はまだ地に足がついていない状態が続いている。
シャープ、鴻海以外からの出資受入れを検討
日本工商会がECFA締結のさらなる拡大化などを要望
～日本企業の要望をもとに「白書」を手渡す～
台北市日本工商会（渡辺一郎理事長）は11月2日、政策提言及び日本企業からの要望などをまとめた「白書」を政府・行政院建設委員会（経建会）の呉明機主任委員に手渡した。日台間の二重課税を回避するため、租税の取り決めの早期締結などを求めた。
日本商工会が台湾政府への提言や要望を盛り込んだ「白書」の提出は今年で４回目。経建会への提出は３回目となる。今年は立法院（議会）に出席した尹啓銘主任委員に代わり、呉副主任が受け取った。
渡辺理事長は「日本と中国大陸との関係は依然冷え込んだ状態が続いている。
しかし、尖閣諸島の一件があっても在台邦人や日系企業には影響がなかった。それは、台湾の皆さんが日本を信頼しており、日本を好んでいてくれるからである。また、台湾政府も中国大陸と手を組むということはなかったので、日台経済に大きな影響が出ることもなかった」と日台関係が良好に推移しているとの認識を示した。
今回の政策提案は５項目で、昨年の６項目の内容を見直し修正した。昨年の白書でも提言したECFA（中台間の経済協力枠組み協議）について、多くの日本企業が関税引き下げ品目の拡大を希望しているとして、物品・サービス貿易に関する最終合意の早期締結を要望した。商工会幹部は「多くの日本企業が、台湾市場のその先に中国市場をみているため」と説明している。また、中国以外の国・地域とのFTA（自由貿易協定）の早期締結も要望した。
また、１１月９日の「日台民間投資取り決め」、今年４月の「日台特許審査ハイウエイ覚書」の署名を評価する一方、日台間の租税取り決めの早期締結に強い期待を表明した。最大の目的は二重課税の回避で、締結されれば配当、利子、ロイヤリティーへの20％の源泉徴収率が大幅に下がるため、提言は「台湾に立地する日系企業にとって非常にメリットが大きい」と指摘している。さらに、「日台間の物品の輸出入額は非常に大きい」として、関税引き下げなどのため日台経済連携協定（EPA）の早期締結も要望した。
白書ではこのほか、日本工商会会員の日系企業から寄せられた意見ももとに計44件の「個別要望事項」も盛り込んだ。「自動車買い換え促進補助金制度」「日
本酒、焼酎、琉球泡盛など酒類の関税引き下げ」など１１年前の白書から続く33件に、さらに１１件を加えた。また、新たなものとして日本人の台湾長期滞在ビザを現状の180日から２年ないし３年の延長要望。これは今日まで日本の経済発展を築いてきた、いわゆる「団塊の世代」が定年を迎え、これらの世代が台湾の長期滞在が可能になれば台湾の経済にとっても大きく貢献できるため、との考えからだ。
日本工商会ではこうした要望の提出だけにとどまらず、台湾政府関係者との直接対話による解決努力も継続している。
粘處長應邀出席「台灣學講座」宣導東海和平倡議
沖繩縣「南西地域產業活性化中心」，與「TLO株式會社」，2日起至17日，在琉球大學舉辦一系列「台灣學講座」，2日邀請中華民國外交部駐那霸辦事處粘處長，以「台灣現況與台沖關係」為題，發表90分鐘的專題演講，包括沖繩地區企業人士、大學國貿相關科系學生、及僑會幹部30餘人與會。
粘處長演講時，分別就台灣經濟發展現況、中華民國建國以來歷史及民主化過程、馬總統連任後提出國家發展五大目標、「黃金十年」國家願景、及強化競爭力五大支柱、兩岸關係發展現況、推動「活路外交」成果、國際關係及國際貢獻、以及台日關係與台沖交流關係發展等面向，逐一闡述。
另外，粘處長對於釣魚台問題表示，自今年9月，日本片面將釣魚台「國有化」後，釣魚台領土主權問題，已再度牽動台、日、中三方敏感神經，馬總統為維持東海和平穩定，早在8月5日提出「東海和平倡議」，總結5點建設性建言，也在9月7日提出該倡議之行動綱領，呼籲相關國家擱置爭議、和平對話、制定東海行動準則，籲請與會人士理解並支持。
演說結束後，粘處長並接受與會人士提問，場面熱絡。
鴻夏戀陷入困境
台灣鴻海和夏普的合作交涉進行的很不順利，兩家公司雖然以3月底前完成最終的協議為目標，但夏普經營重建的未來卻充滿著無法預測的感覺，因此考慮接受鴻海以外的出資者。
今年3月夏普同意讓鴻海以每股550日元，佔總出資中的9.9%，成為第三增資分配者，但夏普的股票不但呈現跌停的狀況，交涉中也產生了問題，在11月1日中的記者會上，夏普奧田隆司社長談到:和鴻海的交涉(正持續進行中) ，和鴻海的郭台銘董事長也持續的以電話定期的會談。
夏普將巨額的虧損列入，以呈現財務的健全性，本身資本額的比例；從去從年9月底的9.9%和今年3月底相比較，下降了14個百分點.由此如要讓財務體質強化,資本的合作是不可或缺的.奧田社長談到:正考慮著對於鴻海以外的企業出資的(各種可能性) 合作。
夏普於10 月２３日表示：台灣鴻海與日本夏普，共同研究開發出，新型液晶「ＩＧＺＯ」螢幕智慧型多功能手機，未來的主要販售將預定於日本海外的地區市場。但是關於鴻海，夏普兩公司的共同資本提擕計劃，現在仍然處於不確定的模糊階段。
中津川議員、「交流協会と台北駐日経済文化代表処の名称に関する質問主意書」を衆議院議長に提出
衆議院議員中津川博郷氏が１０月２９日、横路孝弘衆議院議長に対し、「交流協会台北駐日経済文化代表処の名称に関する質問主意書」を提出していたことがわかった。
内容（抜粋）は以下の通り。
１．交流協会という名称では、どこと交流する法人なのか不明である。池田氏（元交流協会台北事務所代表）がすでに「日本交流協会台北事務所」という名称を用いてはいるものの、それでも日本と台湾の関係であることが不明瞭なので、関係が分かるように「日台交流協会」と改めるべきと考える。政府の見解を示されたい。
２．台北駐日経済文化代表処の名称変更について、当時なぜこの名称（駐日台湾代表処）を拒否したのか、その理由を示されたい。
３．台北駐日経済文化代表処の名称も、すでに「台湾」という名称が在留カードや外国人住民基本台帳で定着しているのであるから、「駐日台湾代表処」の方が分かりやすいと考えられる。台北駐日文化代表処から同様の申し入れがあった場合、政府はどう対応するのか、見解を示されたい。
委員会等の質疑では、無所属や少数会派所属議員は十分な質疑時間が確保できない場合があるが、質問主意書は一定の制約はあるが国政一般についての質問が認められ、議員数の制約もないことが最大の特徴。議長に提出され承認を受けた質問主意書は内閣に送られ、内閣は7日以内に文書（答弁書）によって答弁する。期間内に答弁できない場合はその理由と答弁できる期限を通知する、ことになっている。
中津川議員は、質問主意書のなかで、昭和４７年１２月８日に設立された財団法人交流協会の、名称に絡む議論などの経緯に触れながら、現在は「ビザ免除」「運転免許証の相互承認」「外国人登録証明書の廃止と在留カードの交付」（国籍・地域欄での台湾表記）といった、環境変化が起きており、こうした状況下での現状の名称のあり方について、問題提起した形だ。
「『交流協会』ってなんなんだろうと。普通は交流といえば、誰と誰が交流するのということになる。今回、質問主意書を提出したのは、今までは与党の立場で出すのは難しかったということです。今は無所属になり、初めての臨時国会でしょう？その質問第１号になった。果たして政府の答弁はどうかと思いますが、出した意味は大きいと思います」（中津川博郷衆議院議員）
この質問主意書提出が日本人や台湾人社会の間でどのように受けとめられるか？すでに「良かった」との声が寄せられているという。
今後の動向を注視したい。