台湾に住む日本人同士の親睦を深め、結束を高めようと、10月19日、台北市内で異業種交流会が開催された。会には、台湾在住の日本人をはじめ、日本企業に勤める台湾人など100人以上が出席。会の冒頭、運営に携わる松本拓也さんが「台湾で働いている日本人、日本の企業の関連で働いている台湾人、それぞれが気軽に社交の場として利用してください」と挨拶した。
会を主催した桜井俊平さんは「台湾に来たばかりの駐在員、台湾に友達が居ない人が日本語ができる台湾人と交流を持つための良い出会いの場が提供できればよいと企画した。コミュニティが広がりやすい場所なので、全員と交流するというよりも、自分と同じ業態の中で仲間を作ってもらえればよいのでは」と話した。参加者は食事やお酒を囲んで、ビジネスや趣味の話に花を咲かせた。
台北で飲食店を経営する大木敦史さんは「台北には日本人が多く、この場では日本語を話せる台湾人にも出会える。台湾人の中にも日本人とビジネスを一緒にしたいという人も来ている。この会を機に友人の輪が広がったという人も多い」と会の意義を述べた。松本拓也さんは「台湾で仕事でストレスを持っている、友達が少ないなど悩みを持っている日本人は多い。悩みを相談できるような仲間を探したり、顧客を増やすなど仕事やビジネスで利用してもらってもいい」と会の利用法について提案した。親睦会は2〜3ヶ月に1回のペースで催されている。
台湾在住日本人の親睦会、台北市で開催
『創造台日產業契機─投資台北合作商機』經貿論壇 大阪會場
為加強台日間經濟交流，台北市政府特地委託對外貿易發展協會於10月18號在大阪舉辦『創造台日產業契機—投資台北合作商機』經貿論壇。希望藉此機會讓對台灣有興趣的日本企業了解台灣的經濟動向、認識台北市的投資環境及優越性。約一百家日本企業到場，場內座無虛席。
經貿論壇在大阪辦事處處長黃諸侯致詞後揭開序幕。黃處長指出，台日間雖無邦交，在觀光、雙邊貿易投資等各方面往來關係良好密切。兩國在歷史淵源、地理文化背景上，不僅擁有相同價值觀，企業間保有長久信賴關係。日幣升值及台日投資協訂及兩岸簽定ECFA之下，日本對台投資在去年創下史上最高441件。黃處長希望關西地區企業藉機認識台北的投資魅力，對台投資持觀望態度的企業能嘗試把台灣做為拓展海外市場的跳板，期待日台企業聯手成功來帶動日本景氣。
隨後，駐大阪辦事處首席經濟商務官張啓裕說明，台灣經濟現況及台日產業聯手的協力互補關係、合作方式、介紹經濟部所推動的台日產業合作方案；最後以強化日台協力關係，不僅對復甦台日經濟成長有幫助，更有益於發展中國及其他國際市場為總結。
對外貿易發展協會副處長吳政典簡報台北產業及經濟概況、說明位居亞洲太平洋交通要衝的台北擁有地理位置、完整都市公共建設、活力且多元化的各項產業、人才優秀、高行政效率等優越性、極力推薦文化創意產業及會展活動兩項投資項目，並介紹成功投資案件。
行政院全球招商聯合服務中心(ITSC)經理洪佩瑜說明該中心理念以及各專案由專人負責，在投資前後、公司正式運轉後，該中心所提供的服務項目。同時分享該中心過去在製造業、餐飲業、服務業所輔導成功的專案，包括Panasonic、UNIQLO、ASAHI GLASS、古河電工等。洪經理說，與其說日本企業到台投資，不如說是協力進軍世界市場，為台日雙方取得雙贏，誠摯歡迎日本企業與貿協或該中心連絡。
由中天電視(旺旺中時媒體集團)及日本電視台合資所成立的黑劍製作公司總經理廖福順也上台分享經營心得。該公司為台日第一家電視台與電視台的合作模式，以合資方式、技術合作、資源共享、共同開發台日、大陸、東南亞等地市場。談到日本企業對中國市場的不安，廖總經理以該公司為例指出，企業經營風險在所難免，重點在於該如何控制風險。日、台、中三個市場裡，進可攻退可守的台灣，便是一處能『避險』的好地方。台灣永遠敞開大門，歡迎日本企業的加入及合作，提早布局進軍大陸市場。
台灣國都樸基公司董事長生原悟以『日本企業如何成功進軍台灣』為題，分享他的台灣經驗。他稱讚台灣大學生最少有三分之一能講日語，人才豐富，製圖、軟體操作能力強，聘用後馬上能派上用場。最後建議日本企業在台經營時，身為社長也最好能親臨現場；務必重用台灣人才，讓員工對公司認同。
長達兩個半小時的會議在掌聲中結束。閉會後，日本企業代表紛紛向前與相關人員交換名片，意見交流。關西台商會會長謝美香亦到場視察，並聽取日方企業意見。
台湾、国際的な地位の上昇 ー米国が台湾にビザ免除
～11月から実施～
米国政府は10月2日、11月1日より米国への短期入国者の査証（ビザ）の免除対象に台湾を加えると正式発表した。これを受けて台湾・外交部（外務省に相当）は直ちに声明を発表。「台湾へのビザ免除措置の実施は台湾と米国間の経済貿易関係や観光面で交流促進にプラスになる」とした。このほか実施後は、これまで渡米の際に必要だったビザ申請料の5,000台湾元（約13,600円）が節約できるとした。
台湾のパスポート所有者の渡米ビザ免除は11月1日から実施される。台湾から90日以内の商用、観光目的の旅行者のビザ取得は不要となるが、ＩＣチップ入りに更新されたパスポートの所持と、日本国籍者が渡米する際と同様に事前にインターネットで「電子渡航認証システム（ESTA）」に申請し、認証許可を取得する必要がある。
今回の措置で米国の「ビザ免除プログラム(VWP)」対象は、台湾を含めて37カ国・地域となる。また、37カ国中、台湾は米国と正式国交がない唯一の対象国となる。また、中国は対象にはなっておらず、中国人から「台湾のパスポートを取得したい」という問い合わせが台湾当局に殺到している。
台湾外交部の夏李昌・報道官は「台湾へのノービザ措置の実施は、台湾の人たちの法律を守る精神と国民の質のレベルへの評価でもあり、台湾とアメリカとの緊密な相互関係が強化される証でもある」と指摘する。同時に経費面でのメリットにも言及した。一方、米国・国土安全保障省・ナポリターノ長官は「今回の決定は米台関係の大きな前進だ」と台湾人のノービザに歓迎の意を表した。
在日台湾人の間では「面倒だった手続きがなくなるのも嬉しい。台湾が世界の中で地位確保と知名度アップにつながる良いチャンスだ」と、グローバル化の流れにさらに溶け込むことができることを喜ぶ声が多く出ている。
また、米国・国土安全保障省調査によると、2011年度（10年10月～11年9月）に約24万人の台湾人が米国を訪れているが、うち12万人が米国への観光ビザの申請をしている。このため、免除実施後はさらに訪米者が増えることが予想されている。
台湾大手の旅行会社によると、「現時点で11月以降の訪米ツアーの申し込みは増加しており、確実に10％以上は増えている。これから旧正月の大型連休に向けて、さらに増加することが予想される」としている。さらに「今まではアメリカのビザを取得するために複数の書類を揃えてAIT※まで出向いて面接するなど複雑な手続きが必要だったが、これからはその必要がないので、気軽にアメリカに行けるようになる。英語を勉強している台湾人は多く、自身の英語力を試すためにもアメリカへ旅行する人は老若男女問わず増えるはず」と理由を述べている。
現在、米国がノービザ措置を提供しているのは、アジア太平洋地域ではオーストラリア、ニュージーランド、日本、シンガポール、ブルネイ、韓国の６ヵ国。台湾は７カ国目となる。今回のノービザ措置は、観光はもとより世界中を飛び回る台湾のビジネスマンにとってもさらなる飛躍の足がかりになるとみられる。
※ AIT…米国在台湾協会（American Institute in Taiwanの略）。アメリカ合衆国が国交のない台湾に設置した実務関係処理のための窓口機関。形式的には非政府機関であるが、実質的にはアメリカの駐台湾大使館・領事館にあたる。台北市と高雄市に所在する。
２５日（木）に台北市内で尖閣諸島に関連する抗議デモが予定される
～在留邦人に注意喚起～
交流協会台北事務所によると１０月２５日（木）午前９時頃から午後９時ごろまでの間、台北市内において、総統府、同事務所に対して、尖閣諸島に関連する抗議のデモが予定されいるという。
関係者によれば、このデモは主催者側が1,000人規模の参加者を見込んだものであり、車両やバイクも動員して行われ、午後１時頃、同事務所に至る模様。また、この他にも小規模なデモが行われるとの情報もあるという。
同事務所では、警察に対して警備の強化を依頼しているが、在留邦人においても各自外出に際し、不測の事態が生じていかいか通常以上に周囲の状況等によく注意し、安全の確保に努めるとともに、デモ当日は同事務所に近づかないよう注意を呼びかけている。
なお、２５日は「台湾光復節」にあたる。当日、事件に巻き込まれたり、何らかの被害を受けたりなどした場合には、交流協会に連絡するようにということだ。