歴史性的一刻 居留卡國籍欄﹣由中國變更成「台灣」

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【本報訊】今日(7月9日)起,日本入國管理局實施發行居留卡(在留カード),此項改制成為了台灣人於歴史上重要的一刻。今日(7月9日)前,外籍人士到了日本無論是唸書或工作,只要長時間於日本生活必定要申請外國人登錄証明書,而台灣人外國人登錄証明書上之國籍欄永遠都被灌上中國二個字。日本政府為了有效管理在日外籍人士,廢除了各區役所之外國人登錄窗口,由全國各入國管理局統一管理在日外籍人士。而台灣人對於日本政府發行居留卡一事,最值得開心的就是於國籍欄上再也不會被灌上中國,而是清楚寫上「台灣」二字。相信住在日本的台灣人皆可感受到這份榮耀與喜悅。
 其中東京品川入國管理局方面,台灣籍人士第一位就前往入國管理局的旅日50年台生報負責人社長連根藤,於早晨七點開始排隊,為的就是「台灣」這二字。台生報負責人連社長表示等此刻已四十年,以往當他只要拿出外國人登錄証明書時,大部份人通常一看到國籍中國時,都以很不友善的態度來對待他,都還得在當下一一的解釋「我是台灣人」之後,對方的態度才會變友善。並且很開心向記者們說,我的愛人「台灣」回來了。另外,雖說排隊係連社長為台灣人第一位,但由於入國管理局作業方法,台灣人第一位拿到居留卡則是就讀政策研究大學院大學的博士班學生黃同學,黃同學在拿到居留卡後當下表示非常的開心,也感受到他身為台灣人的喜悅。

一大早前往東京品川入國管理局申請居留卡 台生報負責人社長連根藤

於東京品川入國管理局,台灣人第一位拿到居留卡,就讀政策研究大學院大學的博士班學生黃同學

 此外,在入國管理局裡亦有許多身為台灣的國民們皆為「台灣」二字特地前往申辦,看著拿者居留卡的台灣同胞們,能深刻感受到長期待在日本那份無法言喻的喜悅及笑容。法務省東京入國管理局第一次長君塚宏表示,除了台灣以外還有國家巴勒斯坦亦表記於國籍欄上。(居留卡除了日本全國各地入國管理局可申請發行外、於成田、羽田、中部、關西國際機場入境處皆可申請,申辦後再由入國管理局郵送發行。)
為「台灣」二字前來申辦居留卡的台灣同胞們

居留卡
居留卡

——–以下日本語版——–

 入国管理局はこのほど、外国人の在留資格制度を従来の外国人登録証明書から在留カードに制度変更し、9日から運用を開始した。制度変更は、在留期間の上限延長(3年から5年)や1年以内の再入国申請不要措置などが盛り込まれたが、最大の変更点は台湾出身者の国籍表記が中国から台湾に記載変更されたことだ。この変更は、台湾の在日華僑団体をはじめ在日台湾人の総意だった。
この変更の背景には在日台湾人らの粘り強い活動があった。2001年に在日台湾同郷会会長(当時)の林建良氏が「台湾出身者の尊厳を踏みにじるもの」と国籍表記の変更運動を開始。当時より、諸外国では台湾人の国籍を「TAIWAN」としており「中国」としているのは日本だけ。今回の制度変更でかねてよりの悲願が現実のものとなった。
 7月9日の新制度導入初日、東京・港区の東京入国管理局には朝から多くの在留台湾人が記載変更申請に駆け付けた。日台の報道関係者も多く集まるなど、高い関心を示していた。
台湾出身の最初の申請者は、東京で在留台湾人向け紙「台生報」の発行責任者、連根藤さん。「朝7時から受付窓口に並んだ」(連さん)という。多数の申請者がいるなか、念願の在留カード第一号を手にしたのは、東京在住の黄さん。黄さんは博士課程の国際経済学を専攻する大学院生。制度変更に高い関心を持つ一人で、メディアのインタビューに「台湾籍の在留カード第一号を手にすることが出来て嬉しい」と話していた。
在留カードはICチップ内蔵で諸手続きの簡素化や制度の緩和でこれまでの外国人登録証明書に変わり運用が開始されたもの。全国の入国管理局で申請することができ、国内の四箇所(成田、羽田、中部、関西)の空港内でも申請が可能だ。入国管理局に申請すれば即日に交付される。16歳未満はこれまでの外国人登録証明書の期限内でも申請変更が義務付けられている。

台湾国防部 1年半ぶりにミサイル発射訓練

 

地対空ミサイル「ホーク」の発射訓練(写真提供:中央社)
地対空ミサイル「ホーク」の発射訓練(写真提供:中央社)

 台湾国防部(国防省)は9日、陸海空軍による合同軍事演習を台湾南部・屏東県の九鵬基地で1年半ぶりに実施し、一部は報道陣に公開された。3軍の総帥である馬英九総統は、公務の都合で観閲を見送った。
 
 今回の演習は、仮想敵である中国軍の多方面からの攻撃を想定したもので、地対空の「ホーク」や空対空の「MICA(ミカ)」「天剣1型」「同2型」などの主要ミサイルを発射。訓練は2時間近く行われた。
 

台湾積体(TSMC)会長、ルネサス工場買収を否定

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 経営が悪化している半導体大手ルネサスエレクトロニクス。同社の主力工場である鶴岡工場の売却先として有力視されたいた、半導体受託世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)の張忠謀董事長(会長)は7月4日「ルネサスのどの工場も買う計画はない」と宣言。ルネサスの再建計画は暗礁に乗り上げた形となった。ルネサスは日立製作所、三菱電機、NECの半導体部門を統一して創立された半導体製造メーカー。

企業に人民元建て債券の発行許可へ・中国証券への投資規制も緩和

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 金融監督管理委員会(FSC)の陳裕璋委員長は7月1日、台湾企業は域内銀行の海外部門、または香港支店を通じて人民元建て債を発行できるようになったと声明を発表。FSCはまた、台湾の資産運用会社による中国の証券への投資規制を緩和。現行の上限30%から運用資産全額(100%)に投資することを認める方針を明らかにした。さらに台湾の金融機関に対し人民元建ての送金やサービス提供も認める方針。
———-以下中文版———–
 台灣對於域內企業,認可人民幣建公司債的發行。以增加資金籌措為目標。金融監督管理委員會(金管會)7月1日在網站發表公司債可由香港,或海外的銀行部門發行。金管會同時也緩和台灣的理財公司對中國的證券的投資限制,台灣的金融機關也承認人民幣建的存款和匯款等的服務提供為方針。

台湾初のカジノ解禁  北東部の離島・馬祖列島

 台湾北東部の離島・馬祖列島※(連江県、人口1万125人)で7月7日、地元当局が推進するカジノ誘致計画の是非を問う住民投票が行われ、賛成多数で可決された。内訳は有権者7762人のうち賛成1795票、反対1342票で、投票率は有権者の半数以下の40.76%に止まった。
馬祖列島連江県・楊綏生県長は、今回の案について、「県民の多くはまだ心の準備が出来ていない状態。今後、カジノリゾート建設が進む過程で、困難な場面も出てくるかもしれない」。と若干の不安も隠せないとした。が、「県、政府、県民との対話の場を多く持ち、また海外(マカオやシンガポール等)の経験も参考にしてこの地に最も適したカジノリゾートを建設したい」と今後の意気込みを述べた。
 これにより、台湾初のカジノリゾート建設が進められることになり、早ければ3年後の完成を目指す。中国からの観光客を誘致することで、地元経済振興を図る狙いがある。また、日本の芸能プロダクション、吉本興業もカジノリゾート内にショッピングモールを作る予定があり、日本からの観光客呼び込みにも期待が持てる。
※馬祖列島・・・中国大陸から約10キロの台湾海峡北部に位置し、かつて中台対立の最前線であった。台北市内の松山空港から飛行機で約50分。1950~70年代に「大陸反攻」を掲げた蒋介石政権が軍事要塞として整備した場所。兵器を格納した坑道や砲台などの戦跡が点在。近年の中台融和を背景に緊張が遠のいた現在は、石造りの伝統建築物とともに貴重な観光資源となっている。人口は戸籍上は約1万人だが、多くが台湾本島へと渡り、実際の居住人口は約6000人。現在、島民の大部分が観光関連や兵士相手の小ビジネスに従事している。カジノ建設で、観光客から今の10万人から450万人に増え、1万人の雇用が創出出来る見込み。