根據日本總務省統計局公布的2025年國勢調查速報，截至2025年10月1日，日本總人口為1億2305萬人，較2020年減少309萬7千人，減幅達2.5%（年平均減少0.50%），人口減少速度較前一個五年期明顯擴大。

其中，男性人口為5977萬9千人，女性為6327萬1千人，女性較男性多出349萬2千人，人口性比為94.5。

依據聯合國人口推計，日本人口規模目前位居全球第12位，較五年前下降一個名次。在全球人口前20大國家中，日本、俄羅斯、中國及泰國均出現人口減少，而日本減少率為最高。

在都道府縣別人口增減方面，全國僅東京都（增加19萬9千人，增加率1.4%）及沖繩縣（增加740人，增加率0.1%）呈現人口成長，其餘45道府縣皆為減少。

其中，人口減少數最多的是北海道，五年間減少23萬9195人；減少率最高則為秋田縣（減少8.1%），其次為青森縣（7.9%）與岩手縣（7.0%）。此外，前次調查仍維持人口增加的埼玉、千葉、神奈川、愛知、滋賀及福岡等6縣，此次亦轉為人口減少。

熊本縣2025年人口為167萬8090人，在全國47都道府縣中排名第23位，與2020年相同。較2020年減少6萬211人，減少率為3.5%；而2015年至2020年間減少率為2.7%，顯示人口減少速度進一步加快。

不過，受惠於台積電（TSMC）及半導體產業鏈進駐效應，熊本縣近郊部分地區仍持續呈現人口成長。根據熊本縣2025年人口統計資料，嘉島町人口增加率達1.30%，西原村1.05%，大津町1.01%，均名列縣內前段班，顯示產業投資正帶動住宅需求與人口流入。

上述三地皆位於熊本都市圈及阿蘇南麓周邊地區，也呈現出熊本縣內「局部人口集中化」現象。

另一方面，作為政令指定都市的熊本市，2025年人口為73萬854人，較2020年減少8011人，減少率為1.1%，在全國21個大都市中屬中等減幅水準。

在戶數方面，熊本縣2025年總戶數為73萬4844戶，較2020年增加1萬5690戶（增加率2.2%）；每戶平均人口則由2.42人降至2.28人，顯示即使總人口減少，小家庭化趨勢仍持續發展。

整體而言，熊本縣呈現「全縣人口減少持續擴大，但特定半導體產業聚落周邊地區人口增加」的雙重結構，也反映出台積電設廠後，對熊本都市圈住宅與人口流動所帶來的影響。

資料來源：日本總務省統計局
詳細資料：
総務省統計局 国勢調査2025速報資料

　全国日台友好議員協議会の令和8年度定時総会が5月28日、仙台国際センターで開催され、全国から地方議員や日台交流関係者が出席した。

　総会では全ての議案が承認され、会長、理事長などの役員改選が行われた。新会長に横浜市議会議員の横山正人氏、新理事長に石川県議会議員の高辻伸行氏が就任した。永年に渡り協議会を牽引した前会長の名古屋市議会議員の藤田和秀氏と前理事長の和歌山市議会議員の遠藤富士雄氏の両名は、それぞれ常任相談役に就任した。

新たに会長に就任した横山正人氏は、「日本と台湾は経済・文化・教育・観光など多方面で深い絆を持つ重要なパートナーであり、地方議員同士の交流や自治体間連携が果たす役割は極めて大きい。全国の地方議員ネットワークを活かしながら相互理解と信頼関係をさらに深め、日台友好の発展と両地域の繁栄に全力を尽くしていきたい」と抱負を述べた。

藤田氏は自身のFacebookで「2016年から10年間務めた会長職を任期満了で退任する」と発信し「国際交流のマナーやノウハウを学び、多くの名古屋の国際交流実績を残すことができた」と振り返った。さらに、名古屋市会日台議員連盟会長として、アジア・アジアパラ大会終了後の11月2日に開催予定の「第12回日台交流サミットin名古屋」の準備を進めていることを明らかにし「今後も日台交流の発展に尽力したい」と語った。

総会後には「国際卓越研究大学の挑戦〜台湾イノベーション・エコシステムに学び、世界で競う大学へ〜」をテーマに、東北大学理事・副学長・プロボスト・CDOの青木孝文氏による記念講演が行われた。講演では、台湾の産学連携や半導体産業を中心としたイノベーション政策を踏まえ、日本の大学改革や国際競争力強化について提言がなされた。

総会後の懇親会では、新会長に就任した横山正人氏が挨拶し、来賓として出席した台北駐日経済文化代表処の周學佑副代表も祝辞を述べた。

周副代表は「2016年5月に全国日台友好議員協議会が発足してから10周年という大きな節目を迎えたことに心より祝意を表したい」と述べ、地方議会交流の積み重ねによって、日台関係が着実に発展してきたことへ感謝した。さらに「台湾人が最も好きな国、最も旅行したい国は日本である」と語り、2025年には台湾から日本を訪れる観光客数が700万人を突破し、過去最高を更新する見通しであることを紹介。東北地方においても台湾人宿泊客が最多となっている現状に触れ「仙台と台南の長年の交流のように、地方交流は日台関係を支える重要な基盤だ」と強調。「台湾は国土や資源に恵まれない中でも自由と民主主義を守りながら努力を重ね、現在では世界有数の経済・IT・AI先進地域へ発展している」と説明。台湾と日本の貿易総額は約848億米ドルに達し、日本にとって台湾は第4位の貿易相手であると紹介した。

一方で「日台間で最も大切なのは数字ではなく、共通の価値観と互いを思いやる国民感情だ」と述べ、日本からの新型コロナワクチン支援や、台湾の国際社会参加への支持、台湾海峡の平和と安定への言及など、日本側の支援に深い感謝を表した。最後に周副代表は「本日会場に集まった皆様が、日台関係のために尽力してくださっていることに心より感謝する」と述べ、今後の日台交流のさらなる発展に期待を寄せた。

懇親会では全国から集まった地方議員らが親睦を深め、観光、教育、経済、防災など幅広い分野での日台協力について交流を図っていた。

2026.5.29

熊本市教育委員会（遠藤洋路教育長）と熊本大学国際教育交流推進室は5月、遠藤教育長率いる訪問団を結成して台湾国立高雄大学を訪問した。VR・ICT教育の先進的な取り組みなどを視察した。

高雄大学は近年、VRおよびICT教育の応用と国際教育交流に積極的に取り組んでいる。高雄大学の図書資訊館館長の王政弘氏によると「大学ではVR教育とAIを活用した個別学習プラットフォームを推進しています。米国、台湾で特許取得済みで、現在日本とベトナムで特許申請中です。すでに台湾全土の200校以上がこれらのシステムを活用しています」と説明した。

熊大は「教育テクノロジーの導入において、単なるデジタル化にとどまらず、学習者一人ひとりに最適化されたAI支援学習環境を構築しようとするアプローチは、本学が目指すインクルーシブな高等教育の方向性とも合致する」と話した。

遠藤教育長は「学生間の交流にとどまらず、教師・教育行政担当者・教育委員会レベルにまで連携を広げることは非常に重要です。教育改革は教室の中だけで完結するものではなく、政策立案や教員研修などの制度的な層での国際協力があってこそ、持続的な変革が可能となる」と話した。また「本学においても、熊本市の教育行政との連携を通じて、大学が地域教育全体を支える役割を担っていきたい」と話した。

高雄大学は、6月末に熊本市教育センターおよび熊本市立城北小学校を訪問し、台日初のメタバース授業交流を実施する予定という。高雄・熊本の児童・学生がVRとオンラインプラットフォームを通じて国境を越えて交流するという構想は、まさに次世代教育の象徴的な実践でもある。

言語や地理的距離を超えて「共に学ぶ」体験を子どもたちに提供することは、グローバル市民としての感覚を育む上で計り知れない価値を持つ。「本学はこうした取り組みに強く賛同し、連携大学として積極的に関与していきたい」との認識を深めた。

また、熊本訪問後、ICT教育協力ネットワークのさらなる拡充を目指すため、熊本大学への訪問も計画している。「本学としても、この機会を大切に受け止め、研究・教育両面での具体的な協力関係の構築に向けて真摯に取り組む所存です」という。

東アジアの教育が互いに学び合い、補い合う関係を深めることは、地域全体の知的発展につながる。熊本大学は「この台日教育連携の重要なハブとして、その役割を果たしていく」という。

2026.5.29