台湾の5大電信会社が7月にも第5世代（5G）移動通信システムの時代に突入する。ネットワークの整備と運営開始への準備に積極的に取り組んできた結果であり、5Gサービスにおいても韓国や中国大陸を上回る、初年度の普及率10％以上を目指す。
今年2月下旬、台湾として第一弾の5G周波数帯の入札が行われ、落札金額は合計1,421億9,100万台湾元（約5,071億円＝日本円）に達した。5大電信会社がいずれも有利な周波数帯を獲得しようと、落札総額は世界で3番目に高額だった。
台湾最大手の中華電信（謝継茂会長）は、5Gサービスで台湾初の営業許可を取得した。7月1日のサービス開始を目指す姿勢を鮮明にする。一方、遠伝電信、台湾大哥大、台湾之星、亜太電信も今年の第3四半期にはサービスを始める見込み。
なお、台湾の5Gサービスの初年度普及率は、これらの各業者による積極的なプロモーションにより、英国、米国を上回り、中国大陸及び韓国と同等かそれ以上を見込む。台湾における移動通信サービスのシェア36％で業界トップの中華電信は、保守的な予想としながらも「初年度の5Gユーザーを100万人以上」と見積もっている。同社の有するユーザー総数1,049万8,000人を勘案すれば普及率は10％近くに迫る。
台湾はこれまで、4Gサービスの開始以降、約1年間で4Gのユーザー数が518万人、普及率は17.7％に達した。5大電信会社が激しいセールス合戦を展開し、使用量を制限しない定額プラン、4Gネットワークを世界最速で整備した事や4Gユーザー普及率の成長が世界で最も速い事など、4Gに関する様々な世界記録も打ち立てた。 中華電信の林国豊副副社長は、同社が4Gサービスを始めた最初の年のユーザー数133万人から見て、5Gアプリが積極的に宣伝される中、「5Gユーザーの成長曲線は4Gサービスと似たものになる」と予想。また、5Gサービスが爆発的に普及するのは2021年の下半期で、その時には4Gの携帯電話が入手困難となり、ユーザーは自然と5Gへ乗り換えることになると話した。
5Gの周波数帯の落札金総額は当初、440億台湾元（約1,569億円＝日本円）を見込んでいたが、実際にはそれを1,000億台湾元（約3,566億円＝日本円）近く上回った。国家通訊伝播委員会（NCC）はこの1,000億台湾元近くのうち約400億台湾元（約1,426億えん＝日本円）を5Gサービスのインフラ整備に回し、200億台湾元（約713億えん＝日本円）は都市と地方の格差縮小、ならびに公共サービスの普及に充てる。NCCはこれにより、業者の負担を軽減すると共に、5Gへの乗り換え意欲を高められる料金体系を各業者が打ち出すのを後押しする事にしている。
