【北海道訊】台北駐日經濟文化代表處札幌分處處長粘信士今(21)日投稿函館新聞，闡述台灣加入國際組織的重要性，並以近期花蓮風災與跨國治安合作為例，呼籲加強台日及全球的防災與犯罪防制合作。
粘處長在文中指出，對於九月颱風帶來的花蓮災害，北海道地區包括國會議員、地方首長及日本旅館協會北海道支部聯合會等各界紛紛表達慰問與援助，充分展現台日兩國「患難與共」的情誼。他表示，台日平時相互切磋，在天災、疫情與各種挑戰面前更是並肩合作，尤其在防災領域的互助合作中，期望不斷深化彼此的羈絆。
根據統計資料，去年共有283萬名外國旅客造訪北海道，其中台灣旅客達60萬餘人，排名第二。道南地區的外國旅客住宿總數中，台灣亦以超過28萬人次名列第二。目前台灣虎航與星宇航空均開通函館－台北的定期航線，長榮航空也自10月17日至11月10日期間營運7班次特別包機，顯示台灣與北海道之間的往來日益頻繁。
札幌分處近年積極推動道南地區與台灣的交流合作，三年來促成厚澤部町與森町與台灣地方政府締結友好協定，並協助函館市議會、厚澤部町議會及七飯町議會成立對台友好議員聯盟，推進雙方在觀光、產業與教育等層面的交流。
然而，粘處長也提醒，隨著國際往來的頻繁，跨境犯罪問題日益嚴重，包括毒品交易、詐騙、人口販運、洗錢及網路犯罪等現象在世界各地都屢見不鮮。犯罪集團利用科技突破時間及地點的限制，不僅侵害民眾財產與人身自由，更對國際貿易、安全保障以及民主與自由的價值構成威脅。粘處長指出，如何查緝涉入跨境犯罪的嫌犯及追蹤犯罪所得，已成為各國執法機關的重要課題。各國執法人員有必要進一步強化國際合作，共同維護全球治安秩序。
他舉例，2023年多起與「闇バイト（黑工）」有關的強盜與詐欺案皆由潛藏於菲律賓的日本人幕後指揮，日本政府已加強取締。若缺乏跨國協作，全球治安網路恐出現漏洞，因此各國執法單位必須攜手合作，共同維護國際安全，台灣也同樣會盡最大的努力提供協助。
粘處長強調，依據《國際刑警組織憲章》第二條，該組織的宗旨即在確保並促進各國警方之間最廣泛的合作。台灣一向積極與各國簽訂刑事司法互助協定及相關合作條約，並與各國金融監理機構建立通報與資訊共享機制，以共同防制跨境犯罪，守護台灣國民的安全與自由以及民主主義的價值。
他指出，今年國際刑警組織（INTERPOL）年會預定於11月24日至27日在摩洛哥舉行，台灣具備與國際社會合作、共同打擊跨國犯罪的能力與決心。國際刑警組織秉持專業與中立立場，期盼台灣能早日加入，為全球治安體系貢獻力量。
最後，粘處長呼籲道南地區民眾理解並支持台灣參與國際組織的訴求，讓台灣能與世界各國共同守護和平與安全。
粘信士駐日代表分処長が函館新聞に寄稿 台湾が国際組織に参加を強調
【北海道訊】台北駐日経済文化代表処札幌分処の粘信士処長は10月21日、函館新聞に寄稿し、台湾が国際組織に参加する重要性を進言するとともに、最近の台湾花蓮での台風被害、国際的な治安協力を例に挙げ、台日両国をはじめ「国際社会全体で防災と犯罪防止の連携を一層強化すべき」と訴えた。
粘処長は、9月の台風による花蓮の被害に際し、北海道の国会議員、自治体首長、議長、議連会長、日本旅館協会北海道支部連合会などから寄せられたお見舞いや義援金に対し深く感謝の意を表し「台湾と日本は平時には互いに切磋琢磨し、有事の際には共に助け合う“患難与共”の関係にある」と述べた。特に防災における相互扶助を通じて、両国の絆を深めていきたいと語った。
統計によると、昨年北海道を訪れた外国人観光客283万人のうち、台湾は60万4800人で第2位を占めた。道南の「圏域別訪日外国人来道者の宿泊客延べ数」でも、台湾は28万人を超え、同第2位となっている。現在、台湾タイガーエアとスターラックス航空が函館－台北間の定期便を運航しており、エバー航空も10月17日から11月10日まで、特別チャーター便を7往復運航しており、台湾と北海道の往来が活発化している。
札幌分処は近年、道南地域と台湾の交流促進に注力しており、この3年間で厚沢部町と森町が台湾の自治体と友好協定を締結。さらに、函館市議会、厚沢部町議会、七飯町議会がそれぞれ議員連盟を設立し、観光、産業、教育など多方面での交流を推進している。
粘処長は、国際交流の拡大とともに、麻薬取引、特殊詐欺、人身売買、資金洗浄(マネーロンダリング)、サイバー犯罪などの越境犯罪が深刻化していると警鐘を鳴らした。犯罪グループはテクノロジーを悪用して時間や場所の制約を超え、人々の財産や自由を脅かすのみならず、国際貿易や安全保障、さらには民主主義と自由の価値にも脅威をもたらしているという。粘処長は「越境犯罪に関わった犯罪者や犯罪で得た収益を摘発することは各国の法執行機関にとって大きな課題となっており、各国の法執行者がより一層国際協力を強化し、一丸となってグローバルな治安を守る必要が生じています」と強調した。
また、2023年に「闇バイト」に関連する強盗・詐欺事件の多くが「フィリピンに潜伏していた日本人による指示で行われていた」と指摘。日本政府が国内での取り締まりを強化している事にも触れ「国境を越えた国々との連携がなくなると、世界の治安ネットワークに空白が生じかねません。台湾も努力して最大限の相互協力を提供」と述べた。さらに、国際刑事警察機構(通称「インターボール」)憲章第2条において「あらゆる警察機構の最も広範に最大限の相互協力を確保し、推進していくことが目的」と、機構の存在意義も紹介した。
さらに「台湾は国民の安全と自由、民主主義の価値を守るため、各国との刑事共助協定や犯罪対策協力の条約締結を積極的に推進し、金融監督機関との通報・情報共有メカニズムの構築にも取り組んでいる」と説明した。
そのインターポールの年次総会は、11月24日から27日までモロッコで開催される予定。「台湾は国際社会と連携し、越境犯罪に立ち向かう強い意欲と確かな能力を有しています。インターポールが専門的かつ中立的な立場を堅持し、台湾が一日も早くグローバルな法執行ネットワークの一員として参加できるよう求めます。また、世界の警察機構と協力し、国際犯罪への対応に貢献していきたい」と述べた。
最後に粘処長は、道南地域民向けに、台湾が国際組織に参加する意義の理解を前提に、平和と安全を共に守るための支援を呼びかけた。
2025.10.21
