中国の民用航空部門は4月11日に「航空宇宙活動」を理由に「同16日から18日までの毎日午前9時から午後2時まで、台湾が管轄する台北飛行情報区（台北FIR）内に飛行禁止区域を設定し、航空機の飛行を制限する」と台湾に通知した。台湾交通部（王国材部長）が中国側に抗議した結果、当該の活動の実施期間が同16日午前9時半からの27分間に短縮された。

王部長は同13日、報道陣に対し「中国による禁止区域設定で約33便が影響を受ける。昨日（12日）には隣接する福岡FIRと連絡を取り、この27分間は当該空域を通過するのを避けようと伝えた」と説明。また同部も同13日夜9時に航空機や船舶に対し「当該区域の通過を避けるよう求める通知を出した」とした。

また飛行禁止区域の設定によって空の便はどの程度の遅れが生じるのかについて同部は「1時間以内」と答えた。

中国によるインド太平洋地域における対立が高まっている。同8日から10日まで台湾海峡においての軍事演習が終わった後、同13日から15日まではベトナムとの隣接海域で実弾射撃訓練を実施している。

米ブリンケン国務長官は同15日のベトナム訪問を経て、翌16日に日本で行う主要７カ国（G7）外相会議に出席する予定。ブ氏の専用機は当該の空域を通過することで、中国の行動は同氏をけん制すると見られる。

さらに中国は台湾を訪れたマコール米下院外交委員長に対し「中国内の資産凍結や入国禁止といった制裁を科した」と発表。中国外交部は「マ氏の行動は中国の主権と領土一体性を深刻に損ない『台湾独立』分裂勢力に誤ったシングルを送った」と非難した。

与党民進党は4月12日、党首を兼務している頼清徳副総統を総統選候補として選出したと公表。

昨年の統一地方選で大敗を喫したことに責任を取る形で党首を辞任した蔡英文総統。その後任として今年1月から党首を務めている頼氏、3月には次期総統選に向け、党の公認候補を決める予備選への参加も表明し、ほかに届け出た党員がいなかった。

選出後の記者会見で頼氏は「台湾はすでに主権独立国家だ」とした上で「中国が武力による台湾統一を諦めない限り、台湾は中国の侵攻に対抗できる準備を整えなければならない」との認識を示した。

一方、最大野党国民党は、未だに次期総統選の候補が決まらない。朱立倫党主席は3月に、今回は予備選の代わりに「徴召（強制指名）」方式で候補者を決めると発表。選定の過程では、侯友宜新北市長、韓国瑜前高雄市長ら各有力候補を対象とする世論調査を行う方針。

また第2野党・台湾民衆党も、党首を務めている柯文哲前台北市長を公認候補として任命する方針。

中国による台湾侵攻の脅威が増えている中、次期選挙戦では中国との関係が大きな争点となる見通し。

【東京/綜合報導】

中華民國留日臺灣同鄉會於4月8日下午在台南担仔麵新宿店舉辦第23屆第7次理監事會議，除感謝理監事致力協助推動會務外，並籲請理監事發揮在日人脈，讓更多日本友人支持臺灣參與第76屆世界衛生大會，獲得該會理監事熱烈支持。

留日臺灣同鄉會會長蕭玉蘭提到，2月23日的78週年懇親大會，在各位理監事的協助下，場面非常盛大，而且圓滿結束，再次表達最誠摯的謝意。

駐日本代表處僑務組組長謝延淙應邀出席並提到，蕭會長擔任臺灣同鄉會會長，雖然正值疫情期間，但在蕭會長帶領下，活動辦得一次比一次盛大，也都達到零感染的成績，真的很難得；期盼臺灣同鄉會秉持支持中華民國臺灣的立場，持續協助政府推動各項政策，也希望今年能夠組團回國參訪，了解臺灣政經發展現況。

隨後蕭會長提到，第76屆世界衛生大會即將於5月21日起在瑞士日內瓦舉辦，我旅日僑民支持臺灣參加76屆世界衛生大會，分享臺灣抗疫經驗，期盼大家發揮影響力，讓更多日本友人支持臺灣加入世界衛生組織等國際性組織，為國際社會貢獻一己之力。蕭會長的提議獲得出席理監事熱烈響應。

台湾教育部は4月10日、中国が2000年春に台湾への正規留学の禁止を発表したのを受け、台湾の大学に在籍する中国人学部生は2023年度をもってゼロになることを明らかにした。潘文忠教育部長は同日、報道陣に対して「台湾への留学を禁止した中国の措置はとても残念だ」と話した。

禁止令は20年4月に中国の教育部によるもの。すでに台湾の大学に在籍している中国人学生を除き、台湾への正規留学を暫定的に停止すると発表。その後再開の可能性が見えず、20年度以降に台湾の大学に新たに正規留学した中国人学生はおらず、19年度入学生が卒業するのをもって、中国人学部生は台湾の大学から姿を消すこととなる。

台湾教育部は「中国の学生の台湾留学を一貫して支持するのは教育部の基本方針であり、中国の禁止措置で両岸の若者が交流する機会が減ったことは残念しかない」と立場を明らかにした。

今後の交流について同部は「台湾の対中窓口機関などと共に中国側とのつながりを積極的に求め続け、両岸の青年交流において台湾留学が非常に大きな効果を持つことを理解してもらえるようにしたい」と発した。

台湾の大学の新学年度は毎年8月から始まる。昨年発表された「境外学生概況報告」によると、新型コロナウイルスの流行により留学生数が92,963人で05年以来の最低記録となった。国籍別から見ると、ベトナム、インドネシア、マレーシアからの留学生は一番多く、日本の留学生数は5位に留まった。

台湾と日本の漫画家が描いた感謝の色紙を展示する巡回展「漫画の絆 台日色紙展」が4月8日、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県大槌町（大槌町文化交流センター「おしゃっち」）で開催された。

東日本大震災から10年の節目を迎えた2021年、台湾の震災当時の支援に感謝しようと日本人漫画家が描き下ろした色紙108枚が台湾で展示された。翌22年には、日本から贈られた新型コロナウイルスワクチンへの感謝として、台湾の漫画家120人も色紙を創作し、台湾で大ブレイクした。同展の会場にはこれらの色紙合わせて228点が並ぶ。

　同日の開会式に出席した台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表は「台湾は同町の復興に貢献でき非常に光栄だった」とし「2021年東京五輪の際には同町が台湾のホストタウンを務めてくれた。このような『善の循環』がこれからも受け継がれていくことを期待している」と語った。

　平野公三大槌町長は挨拶で「東日本大震災以来、日台間でさまざまな交流が続いてきた。今回の展示はそのつながりがより強く感じられるもので、今後のさらなる関係強化を願っている」と述べた。

式典には台湾漫画家の阮光民さんらに加え、声優の島田敏さんや山口由里子さんも招かれ交流した。このほか、現地の高校と幼稚園へも訪問して学生らにイラストを描いた。 　

同展は新宿の紀伊國屋書店本店で実施された。大槌町文化交流センターでは4月16日まで開かれる。

中国への訪問を終えて帰国したフランスのマクロン大統領は、緊張が高まる台湾情勢を巡り「欧州は米国の戦略に追従すべきでない」との認識を示した事が4月9日、判明した。

仏経済紙レゼコーを始め、仏大手新聞紙は同日、復路の専用機でマクロン大統領のインタビューを報道した。マ氏は台湾問題について「我々の危機ではない」とした上で「欧州は目を覚まさないといけない。ほかの地域の危機は我々の要務ではない」と語った。また、中国が台湾周辺で行う軍事演習の実施については「総統は『せめて私たちが中国を出発した後に展開するのはありがたい』」と報じた。この発言が波紋を呼んだ。

マ氏の発言を巡り、ネット上では「マクロンニンーグ（Macroning）」という新たな単語が作られ「自分だけが中国への信頼を深めている中にも欧州の盟友を説教し続ける」との意味で、多数の政治家と専門家から批判されている。

これを受けて台湾メディアは、こうした諸問題を取り上げ大々的に報道した。SNSでは「この方は何を言ったのですか」「裏切られた感じ」「甘すぎるのでは？」など、マ氏に批判が殺到している。

一方、中国の官営メディア「新華社」は「我々はいつも欧州を多極化世界の一つの極として振る舞うことを支持し、欧州は誰にも追従しないことを信じている」と、マ氏の発言を評価した。

4月5日から3日間、中国を国事訪問したマクロン大統領。中国によるロシア、ウクライナ戦争の調停を求めているほか、中仏両国の経済連携やインド太平洋地域での中国の影響力の拡大など、意見を交換した。