為感謝２０１６年小年夜台南震災時日本所提供的援助，台南市長賴清德在１月１６日到１７日訪問東京，於日本記者俱樂部發表演講外，並在此行拜會東京都知事小池百合子和東京都議會，親自表達感謝之意。

　台南市長賴清德這次訪問東京，選定於1月16日在日本記者俱樂部以「新時代的台日交流— 因震災而連結的台灣和日本」為題發表演講，，希望透過媒體的報導，向地震期間援助台南各界表達謝意，並分享對台日交流的看法。資深媒體人野嶋剛、台南親善大使一青妙和台南市城市外交顧問野崎孝男也列席參加。

友善連結的台日關係新時代　

　演講中，賴清德感謝日本在去年大地震台南震災時所給予的協助，不僅有來自政府的協助，還有來自民間自發的募款活動。

　他認為，３１１東日本大地震之後，開啟了台日關係的新時代，雙方應該以友善連結為關鍵，台日兩國就像家人一般的親密鄰居。

　賴清德也以日本交流協會的更名、森喜郎與賴清德共同在台南市所種的櫻花，觀光、經貿的交流以及亞東關係協會和交流協會簽下的各項４７項各項協議為例，作為台日新時代開展的證明。

　雖然台日間沒有外交關係，但是賴清德認為，雙方淵源深厚、價值同盟、地理位置上休戚與共，今後應該全面發展台日關係，成為生命共同體。

　賴清德也在演講中傳達，台灣在總統蔡英文的帶領下，希望加大與日本合作力道。他也保證身為台南市長，定會盡力培育台日情誼、讓台日關係發展邁入新的階段。

　當日擔任演講會主持人的每日新聞論說室專門編集委員坂東賢治，在會中針對福島食品進口議題向賴清德提問。賴清德則表示，台灣政府一直強調產地跟安全雙證，以及在日本沒有上市的食品，也不能進口台灣。他相信在政府妥善說明下，台灣民眾最後能夠支持。

　當在場日本記者問到，美國總統當選人川普的新政策將對會對台日所造成的影響時，賴清德則認為川普的當選，代表美國人民尋求改變，而面對國際社會將隨之而來的變化，台日兩國更應該合作因應。在兩岸關係上，賴清德也提到，台灣政府不會去挑釁中國大陸，但也需要增進國防力量，並期望日、台和亞洲各國共同維護亞洲安全。

小池百合子：台日互助如雪中送炭

賴清德於17日前往東京都議會及都廳，拜會議長川井重勇及知事小池百合子，感謝東京都政府和跟民間對於去年台南地震的所提供的協助。

東京都議會議長川井表示，希望強化東京與台南兩個城市的交流，促進友好關係。賴清德也回應並感謝川井重勇２０年來對台日邦誼的貢獻，並希望和東京都議會互相合作，面對未來可能發生的地震災害，以及人口老化和婦女因應社會變遷的議題。

東京都知事小池百合子在會面中表示，她曾在９２１大地震時前往台灣中部，提供組合屋給災民，而311東日本大地震發生時，日本也收到來自台灣各界的援助，台灣有一句話叫「雪中送炭」，在寒冬中得到來自友人溫暖的協助，正是台日互相援助的寫照。

賴清德在會面後談到對小池百合子的印象，他表示雖然是第一次見面，卻像是老朋友一樣，他很欽佩小池目前正在進行的東京都政改革，並且預祝２０２０年的東京奧運能順利成功。

兩日參訪行程中，賴清德一直被記者追問未來參選或轉任的可能性。賴清德則回應，台南強震中倒塌的維冠大樓重建中，目前仍會留在台南市。這次來到東京就是要感謝日本各界的幫忙，其他一切都只是傳說。

急速な「少子・高齢化」が大きい社会問題になっているのは日本も台湾も同じであり、少子化の原因の１つとして、女性の高学歴化や活発な社会進出に伴う晩婚化が挙げられている。女性の結婚年齢が高くなれば、それだけ卵子の活性度が低下し、不妊症へのリスクが高まるからである。

台湾は不妊症対策の一つとして2007年に「人工生殖法」を定めて、活性度の高い卵子提供を受けたり、自分自身の卵子凍結による生殖補助医療を合法化し､人口政策百年回顧與展望(2011年10月)においても「不妊治療に対する人工生殖の発展」をとりあげている。

一方、日本では親子の遺伝的つながりの重視や子供自身の出生情報を知る権利などに関する議論がまとまらず、卵子提供による出産に関する法整備は遅々として進んでいない。そのため、病気による不妊などに限って一部の医療機関が卵子提供治療を実施しているものの、極めて少数例にとどまっている。高額な高度生殖医療費の助成についても「妻の年齢が43歳以下」という条件が2016年に決められるなど制約も多い。

日本産婦人科学会など関係学会の対応も前向きとは言えず、卵子提供を不妊治療に生かすための「NPO法人OD-NET」が立ち上ったものの、治療希望者(レシピエント)に比べて提供者(ドナー)が少なく、現在は新規のレシピエント登録を受け付けられない事態になっている。(同法人のホームページより)

 このような状況の中、日本の不妊症患者に向けて台湾の生殖医療施設「宏孕(ほんじ)ARTクリニック：張宏吉院長」が昨年12月18日にホテルニューオータニ博多で卵子提供を中心とする不妊治療の説明会を行い、夫婦同伴者を中心に66人の参加者が集まった。

 台湾の生殖医療施設が福岡で卵子提供治療の説明会を行うのは､11月6日の送子鳥医療センター(こうのとり医療センター：頼興華院長)に次いで２施設目であるが、宏孕ARTクリニックにとっては3月の大阪、6月の東京に続いて福岡が3回目の説明会となった。両施設のどの説明会にも予定した以上の人々が詰めかけ、我が国の不妊治療への高いニーズを示すものとなった。

説明会は、張宏吉院長が6年間（2001-2007年）常勤科学者として勤務したニューヨーク大学と同等な先進設備の紹介からスタートし、台湾では20歳代を中心とする若いドナーの登録が多いこと。平均52万台湾ドル(約190万円)と米国での治療費の1/2～1/3という安い費用。初診から妊娠の成否判明までの時間が3ヶ月程度と短いこと。4人の日本人常勤スタッフをそろえている安心感などを説明した。

また、婚姻関係にある夫婦のみが治療を受けられること。患者はドナーの血液型、種族、肌の色だけしか知ることが出来ないこと。生まれる子供の将来の近親結婚を避けるために患者の四親等表がチェックされること。生まれた子供は自分の出自を知る権利は認められないこと。男女の産み分けは禁止されていること。出産に至った患者に卵子を提供したドナーは2度と卵子提供できないことなど、卵子提供治療に関する台湾の法律と手続きが説明された。

次いで日本国内で「タイミング療法、人工授精、体外受精」とステップアップしながら妊娠がかなわず、精神的にも肉体的にも苦しんだ末に同クリニックでの卵子提供治療で子供を授かった2組の患者が子供を抱いて経験を語り、言葉を詰まらせながら「自分たちの幸せを、ここにいる皆様と分かち合いたい」と話した時には、会場に静かな共感の輪が広がった。

最後にスピーチに立った張宏吉院長は、大阪、東京、福岡と三ヵ所の説明会を通じて、日本で不妊に苦しみ、治療を望んでいる人が多いことに驚いたと言いながら、米国の生殖医療のトップに立つニューヨーク大学で6年間研究と治療を重ねてきた成果をここにいる人々の苦しみを減らし、家庭に子供のいる幸せをもたらすために使いたいと述べた。

その中で、最高水準の培養室を作った時の周囲とのやり取りにおいて「モノ言わぬ受精卵のために、温度、PH、浸透圧などを母胎と同じ環境にする」というニューヨーク大学精神を譲らなかったことに触れ、最高の技術で、かつ患者さんに時間的、肉体的、経済的に負担を掛けない治療を届けることが出来るとの自信を示した。

 その後の質疑応答では、同クリニックで治療を受けるにあたっての事前手続き、申し込みから検査・施術・その後のフォローの流れ、妊娠成功率の実績と見込み、必要経費などについて具体的な質問が出され、それに対する丁寧な説明があり、参加者それぞれが自分の事情に合わせた今後の方針を検討する上での参考を得ることが出来たようであった。

日本は不妊治療大国である。2011年には約27万人の人が国内586施設で生殖補助医療(ART治療)を受けている。その中には卵子提供を受けることしか道が残されていない人も多いが、上述のように国内で卵子提供医療を受ける道は非常に狭くハードルも高い。そのため卵子提供医療は高い費用と長い時間を掛けて海外で受けるのが殆どだった。実数は不明だが専門家によると、これまで2,000組以上のカップルが海外に渡航して治療を受けたと推測され、更に厚生労働省研究班(主任研究者・吉村泰典慶応大教授)の調査は「2012年には300～400人の子供が卵子提供で生まれていると推計される」としている。

渡航先は主にアメリカで、韓国、タイ、台湾などが続いていたが、韓国は2005年に有償での卵子提供を禁止した。またタイは2015年7月末の法改正で外国籍患者の治療を規制した。

このような中で、2007年の「人工生殖法」制定後 台湾が渡航先としてクローズアップされ、宏孕ARTクリニックだけでも2012年以降220人の患者を受け入れてきたという。

その他の施設も合わせると台湾において卵子提供医療を受ける日本人患者は相当数に上ると考えられ、高い医療技術と安い費用をテコに「国際医療ツーリズム」の推進に力を入れる台湾は日本の不妊治療、少子化問題の解決を下支えする1つの柱になるかも知れない。

台灣雕塑家余連春於１月７日起至１３日起，在那霸市役所前文化部長大田和人位於系滿市舊居改建而成的畫廊ＣＡＭＰ　ＴＡＬＧＡＮＩＥ－ａｒｔｉｓｔｉｃ　ｆａｒｍ舉行作品展「台灣•雕刻的現在」，展出１２件作品。

１月７日開展當天，駐那霸辦事處處長蘇啟誠、沖繩縣立藝術大學雕刻系教授上條文穗和波多野泉、那霸日台親善協會文化部會長座安直美和體育部會長平田久雄等數十位來賓應邀參加。

上條文穗在開幕式中致詞時表示，余連春長年從事雕塑創作，並自行研發新技術。畢業於東京武藏野美術大學造型學部雕塑系的余連春，現在也在該校擔任兼任講師。

蘇啟誠對大田和人表示感謝，大田不但提供私人住處做為台日藝術交流殿堂，也熱心照顧沖繩藝大的台灣留學生。他也提到，國立台灣藝術大學與沖繩縣立藝術大學在去年簽署交流協定，沖繩藝大校長也在去年１２月率團訪問台灣藝大，進行實質交流，建立友好關係。

余連春也在開幕當天親自說明創作歷程，他使用黏土、不銹鋼和鐵器進行創作，而部份作品能完成，是經由失敗經驗的累積而獲得的成果。

由國立台灣歷史博物館（以下稱台史博）和日本國立歷史民俗博物館（以下稱歷博）共同合作的「台灣與日本—近代與現代震災史國際展」，於１月１１日起至２月１９日在千葉佐倉市歷博企劃展示室B展出，將台灣的地震史介紹給日本民眾。１１日開幕式當天，台史博館長王長華和台北駐日經濟文化代表處代表謝長廷也受邀出席，並在歷博展示代表的導覽下參觀展覽。

　台史博和歷博在２０１４年７月所簽訂的研究學術交流協定，開啟了雙方的合作，協定內容其中一項便是舉行「歷史中的震災國際展」，兩館並於２０１５年１１月簽訂「展示合作協定書」。這次在日本的展出內容著重在台灣地震史，包含台灣與日本的地震連動構造、日治時期的台灣震災和９２１集集地震三大主題。

開幕式致詞中，歷博館長久留島浩和台史博館長王長華皆提到透過這次展覽，發現雙方新的研究方向與課題。久留島浩表示，透過探討兩地的地震救災和復興，可以了解近代台日關係。兩館間的共同研究目前還在起步階段，但經由這次展覽，未來的研究課題不僅只在歷史，也包含了地質學、防災科學等面向，希望能繼續發展。

王長華提到，這次展覽中討論了救援、災難和國際社會的關係以及震災經驗和災後轉變，甚至談到了震災中的文學經驗，呈現了災難和生活以及社會、歷史的關係，這些都是雙方未來合作的基礎。

謝長廷則表示，台日雙方在震災發生時互相支援，兩國是透過夥伴關係而形成的命運共同體，他希望台日雙方的合作，不只在地震歷史的相互了解，而是可以更上一層樓。

珍貴文獻呈現台灣地震史

這次的展覽主要分為台日地層連動、日本殖民時代的震災和９２１地震復原三部分。殖民時代的震災呈現了１９０４、１９０６、１９３５和１９４１四次震災的救援、復原和報導，９２１復興則呈現出原住民和客家族群不同的文化和主張。

為了多方面呈現台灣震災史，歷博研究團隊在台史博的協助下進行田野調查，並收集國立台灣圖書館等多個單位的館藏資料，其中也有來自個人的收藏品。同時，歷博團隊也從宮內廳、外務省等單位收集相關文獻資料，這些研究成果都可以在這次的展覽中看見。

開幕式當日，負責這次展覽的歷博歷史研究系教授荒川章二和準教授原山浩介，親自向來賓解說展出內容並介紹展品。

王長華在聽完導覽後表示自己相當感動，她看到館方將研究成果，藉由實際物件的展示，呈現出其背後所代表的意義，同時展覽中也表現出台灣社會的多元面向，她認為研究人員是深刻了解台灣的。

她也提到，兩館的合作方式，是雙方各自有主體，並在原有基礎上相互合作，而非直接將展覽移到對方館內展出。這次日本展出以文獻為主，和台史館當時９２１地震展的手法不太一樣，她肯定日方的成果與貢獻，也提到這次展覽中呈現了台灣方面不可能取得的資料，如１９３５年歐洲各國對台灣震災的關心文件，透過這樣的資料可以讓參觀者對於社會發展史、甚至政府管理的體制和運作，有不同的理解。

兩館合作仍持續進行，預定今年６月１７日在台南台史館舉辦日本地震展，將日本震災經驗呈現在台灣民眾的面前。

(照片禁止轉載)

国立歴史民俗博物館（以下：歴博）及び国立台湾歴史博物館（以下：台史博）の初の共同事業の成果である「台湾と日本—震災史とともにたどる近現代—」の展示会が1月11日より2月19日まで、歴博にて開催している。

同展は、歴博と台史博が2014年7月に学術研究交流協定を結んだ事をきっかけに開催。同協定締結後、両館は日本と台湾の歴史における震災をテーマに研究を行っており、同展はその研究成果についての展示となっている。

日本の歴博では台湾の歴史的大地震の展示を行っているほか、今年の6月17日からは約半年間に渡り、台湾の台史博で日本の関東大震災、東日本大震災等日本で発生した大地震についての展示会を開催する予定である。

日本列島と台湾列島は自然地形でのつながりにより連動して地震が起きてきたが、今までこの事実に関する展示会は行われてこなかった。初めてとも言える日台の震災に関する同展示会では、日本と台湾にある密接な震災関連構造を目に見える形で多くの人々に伝える事を目的としている。さらに、日本と台湾の震災とその復興過程において、当時の日本総督府が救済と復興の面で果たした役割と研究や、統治時代の実態についても知見を深める事ができる展示内容に工夫されている。また、日本植民地時代の震災及び1999年の921大地震に焦点を置いており、国立台湾図書館や台湾大学、加えて個人の所有している貴重な資料等を、パネルにまとめ展示している。

開会式に両館長出席

同展示会の開催に当たり、初日の11日には同展の開会式が行われ、歴博の久留島浩館長、台史博の王長華館長、台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表らが来賓として参加し、同展の開催を祝した。

久留島館長は「共同研究は始まったばかりだが、この展示会を通して歴史的研究課題だけではなく地質学、防災科学、歴史学間で新しい研究課題共有ができた事の実感を持てたと同時に、両館共同研究をベースに、日本と台湾の学術研究広がって行く事に期待する」と述べた。

王館長は「この展示会を通して、救援体制及び震災を通しての国際関係、震災復興の問題に目を向けるほか、震災後の地域コミュニティーの復興やアイデンティティの問題に焦点を絞り、複数のエスニック集団を取り上げていきたい。台湾震災の歴史や両国の助け合いの歴史を知ってもらい、今後両館、両国の交流が深まるのを楽しみにしている」とコメント。なお、謝代表は「日台はパートナーという関係を通りこして運命共同体の関係であり、両国の災害の歴史理解だけではなく、日本と台湾の連携がより高いベルになる事を期待している」と祝福した。

「添付写真二次使用禁止」

（2017/1/11）

原鉄道模型博物館は台湾高雄市ハマセン台湾鉄道館招待企画として1月18日より3月12日まで、横浜の原鉄道模型博物館で「ナローゲージ王国 台湾の軽便鉄道展」を開催する。台湾高雄市に2016年6月に開館した「ハマセン台湾鉄道館」と原鉄道模型博物館が友好議定を締結した事により実現した同展は、日本初公開となる貴重な鉄道遺産の数々が展示される。台湾では以前、製糖会社や林業、塩田などの産業用鉄道として、多くのナローゲージ（Nゲージ）の鉄道が敷かれ、それらは、貨物のみならず、地域住民の足として台湾の近代化を支える鉄道として発展した。同展は、動態保存・静態保存されるものもあり、今に残る台湾鉄道史を伝える特別企画となっており、台湾から運ばれた日本初公開のさまざまな展示品を通して、台湾の鉄道文化を体感する事ができる。観覧は無料だが、原鉄道模型博物館への入館料（大人1000円、中学・高校生700円、４歳以上の小人500円）が必要。

問い合わせ→原鉄道模型博物館 Tel: 045-640-6699

日本の対台湾窓口機関の交流協会は１月１日より、名称を「日本台湾交流協会」に改名した。同３日には、台湾の同会台北事務所で新名称看板の除幕式が開かれ、同会台北事務所の沼田幹夫代表は、「史上最良ともいわれる日台関係を背景に、設立45年の節目を新たな名称で迎えられることは望外の喜び。さらなる日台交流の強化と拡大に向けて一層の努力をしたい」と述べた。

また、同式に参加した台湾の対日窓口機関・亜東関係協会の邱義仁会長は、「日台関係は一滴ずつ苦労して積み重ねたものだ。今回の名称変更は、単なる改名を超えた深い意義がある」と述べた。

沼田代表によると、昨年初に台湾で行った日台関係に関する世論調査の際、交流協会の認知度では、「知っている」「意味が分かる」と答えた市民は回答者のわずか14％にとどまり、この結果を受けて同会は名称変更の検討を開始したという。

同式には、他に台湾外交部の李澄然常務次長や日台関係者らが出席し、改名を祝した。

（２０１７/０１/０６）