交通部台湾鉄路管理局范植谷局長は5月17日、JR四国と台湾鉄路の「松山駅」が10月にも姉妹提携を締結する予定であることを明かした。

これは台北駅で開催された「2013日本物産博覧会」の開幕式の中で明らかにしたもの。范局長は「近年、日本と台湾の交流が多くなっており、鉄道に関しても、昨年にはJR北海道の蒸気機関車との姉妹提携を行なったほか、平渓線と江ノ島電鉄が友好提携し、使用済み切符の交換のキャンペーンを行なっている」とした上で、「愛媛県の松山市と協議し、今年の10月には松山駅と台鉄の松山駅の駅と駅の提携イベントを行なう」と発言した。

台湾鉄路松山駅は清朝時代の1891年「錫口」駅として開業。1920年に駅周辺の地名に合わせて「松山」駅に改称。2008年には地下化された。一方のJR四国松山駅は1927年開業。1990年には電化された。

台湾観光協会と日本旅行は5月17日、台北駅で「2013日本物産博覧会」を開催した。魅力に溢れた日本の姿を台湾の人々に紹介するこの催しには、日本全国から自治体や企業ら60団体が参加し、台湾人旅行客の呼び込みを行なった。

このイベントは2012年から続く「日台観光促進年」の取り組みの一環として行われたもの。台湾で初めて旅行誘致イベントを行なうことについて日本旅行丸尾和明代表取締役社長は「年間143万人が日本から台湾にお伺いしている。台湾からも156万人。双方向の関係になっている。相互の交流をより拡大させていくことが、人的交流または経済交流に繋がっていくのではないかと考えている」と開催理由を語った。

熊本県商工観光労働部の坂本久敏課長補佐は、台湾でも人気急上昇の「くまモンうちわ」を配布して来場者の心をつかんだ。「台湾人旅行者は年々増加傾向」として、更なる誘致に期待する。また、長崎県平戸市は佐世保市、長崎市と共同でブースを出展。17世紀に台湾を統治した鄭成功の母田川マツは平戸出身。今年7月13日には鄭成功の生家が復元開放される予定。平戸観光協会の里村亮マネージャーは「生家を復元して、交流を活発化させたい」と意気込む。長野県も昨年10月の県知事トップセールス以降、台湾市場に積極的に売り込みをかけている。茅野市産業経済部山本貢史主査は「山と湖、違った自然を一度に楽しめるのが諏訪地区の魅力」と語る。ただ、諏訪地区の台湾人観光客数は「震災前の水準には戻っていない」と話し、今回のイベント参加で観光客数回復を狙う。

福島県は日本酒の試飲活動を行ない、訪れた人からの注目を集めた。観光交流課杉本寿一主任は「桜も綺麗、紅葉の時期も良い、スキーリゾートにも来ていただければ。後ゴルフですね」と福島の魅力を語る。会場には自治体以外にもテーマパークや旅館、鉄道会社などの企業も出展。日本でハローキティのテーマパークを運営するサンリオエンターテイメント営業課香川智史係長は「（台湾で）ハローキティは人気。ただ東京と九州の二ヶ所にハローキティのランドがあると言うのはまだまだ認知度的にもうちょっと」、「円安の追い風でぜひ来てもらえれば」と訪日旅行者の増加を期待した。

会場には多くの来場者がつめかけ、一時は歩くのもやっとになるほど。パンフレットを抱えた女性は「息子が日本が好きで、年に二回は遊びに行っている。今日も（パンフレットを）集めるように言われて来ました」と話した。日本からやってきたゆるキャラと写真を撮る親子もおり、日本旅行への注目度の高さをうかがわせた。日本旅行の丸尾社長は「こういったものを一過性ではなく、来年再来年と続けて、認知の拡大をしたいですし、これからもやって行きたい」と話し、日本と台湾の観光交流を更に促進させたい考えだ。この催しは19日まで行なわれる。

日本国際交流基金、台南市政府文化局、交流協会高雄事務所が主催する「東北‐風土・人・くらし」写真展が、２０１３年５月１６日～２０１３年６月２日まで、新營文化中心第一、二、三画廊（台南市新営区中正路２３号）で開催中だ。入場無料。

同写真展は、日本の代表的写真家が１９４０年代から今日までに撮影した人びとや風景写真を通して東日本大震災で被害を受けた東北地方に注目するもので、東北地方の気候・風土・歴史に焦点をあて、人々の暮らしを紹介する。

【監修】飯沢耕太郎（写真評論家）

【出品作家】千葉禎介(1917－65)、小島一郎(1924－64)、芳賀日出男(1921～)、内藤正敏(1938～)、大島洋(1944～)、畠山直哉(1958～)、林明輝(1969～)、田附勝(1974～) 、仙台コレクション(伊藤トオル他) 、津田直（1976～)

一般社団法人亜東親善協会は、５月１５日、都内ホテルで平成２５年度第一回通常総会及び懇親会を開催した。午後４時開会の第一回通常総会は、本人出席者、委任状合わせて１４４人を数えて過半数となり、定款の規定の定足数を満たしたとして総会の成立が宣言された。

冒頭、挨拶に立った大江康弘会長（参議院議員）は、「昨年１２月、安倍政権が発足、会長の内閣総理大臣復帰に伴い、退任されました。代って台湾への訪問回数が一番多いという分かりやすい判断基準で副会長であった私が会長職を引き継ぎました。今日はこの総会の後、まさに時宜を得たＪＡＭＳＴＥＣ（独立行政法人海洋研究開発機構）の平朝彦理事長の講演もございます。総会ともども滞りなく済ませていただけますようご協力、よろしくお願い申し上げます」と述べた。

この後、出席者の承認のもと、議長選出、議事録署名人選出を経て、南部晴彦理事、赤松則宏理事、程金笙監事、崎谷秀彦理事の説明等の後、第１．２号議案（平成２４年度事業報告及び収支決算報告承認、監査報告）、第３号議案、その他、報告事項（平成２５年度事業計画、収支予算）は満場一致で承認された。

このなかで、「新法人法」三法に基づく新法人（一般社団法人亜東親善協会）への移行手続きについては、昨年から今春にかけて種々の条件から苦労があったが、無事完了できたことが報告された。

午後５時より、前述平朝彦理事長による「科学技術による海洋立国日本（とくに「ちきゅう」と地下生命圏研究イノベーションについて）と題する講演が行われ、出席者は最近話題のメタンハイドレートなどスケールの大きな海底資源開発プロジェクトのプレゼンテーションに熱心に聞き入っていた。

懇親会は予定通り午後６時よりスタートした。大江会長は「さきほどの講演は、台湾と今後、海底資源の分野で新たな日台友好の関係が始まるのではないかという提案、大きな夢があるお話でした。今日はこれから参議院の予算の採決がございまして中座させていただきますが…」と冒頭に挨拶、その後、来賓として、台北駐日経済文化代表処羅坤燦副代表、岩屋たけし衆議院議員、橋本ひでのり衆議院議員、中田宏衆議院議員が祝辞を述べた。乾杯の音頭は一般社団法人台湾協会の齋藤毅理事長が取った。

和やかな歓談が続くなか、来賓の挨拶に立った玉澤徳一郎元会長は「日台漁業協定の成立、本当におめでとうございます。大江会長ほかこの会の皆さんのご努力のお陰です。感謝申し上げます」と語った。また、国会等の都合により、岸信夫日台若手議連会長も遅れて駆けつけ、出席者の要望に応えて写真撮影に応じていた。中締めは、張碧華副会長の三本締めだった。出席者は１００人ほどだった。