Cash 的國際地產(一)

東協地產該投資還是退場?

專欄作者: Cash 國際地產博覽會執行長

目前全球的經濟各產業受到武漢肺炎(新型冠狀病毒)的影響,許多實體產業受非常大的衝擊,而很多非傳統的行業像是網路,遊戲…..等等反而更為茁壯,但是最傳統的房地產呢?會不會像當年2002年的SARS,一片慘烈?我們往回看到2年前,經過了風起雲湧的2018 ,股市從元月份最高點11270到2018.12.28封關的9727點來回在1500點左右震盪,期中2018年受到中美貿易大戰,各產業利弊皆有,對台灣房市來說雖有上升趨勢,但僅限於個案及特定區域表現,其他大多仍在盤整階段,而歷經九合一選舉,民進黨大敗的18年在2020總統大選大勝,於經濟市場是否另有作為?我想仍有待觀察。

    因此就個人淺見及從2015年以來每年主辦台灣國際房地產博覽會,每年接觸到數十家世界各國房地產先進,每每於交流間有著許多新的觀念及想法在此分享大家。

   由於國人在傳統投資心態上較為保守,因此存款在銀行仍是首選,從年利率的1.x%到各種外幣定存2-3.x%(須符各項條件)為主要理財工具.另一項大金額投資仍舊以房地產為主,但由於國內買房出租年投報過低(平均在1.x% – 2.x%)來說,要不是有房價上漲的未來收益,其實是偏低的,但這幾年房價不但未有上漲,大部分皆向下修正最少2 – 3成,甚至某些特定案例到腰斬地步,反觀國際房市的年投報平均都在4%以上,在某些基期較低的東協國家,在房價反映上每年都可能超過10%以上的漲幅,根據 ETtoday 的報導,台灣民眾對海外房產投資在2016年就已超過1500億台幣,不由得國人不得不向外發展,因此在此來對東協較熱門國家作一系列的探討。

下一篇將繼續介紹東協十國……….(待續)

放寬口罩購買標準 5日起成人口罩每週可買3片

【台北/綜合報導】口罩實名制的施行與新的生產線陸續加入後,目前台灣的口罩量充足,民眾皆可在藥局順利購得,由於產能提升,中央流行疫情指揮中心擬定放寬口罩購買標準,5日起每週成人口罩購買量增為3片、兒童口罩則增至5片,不過購買原則和價格仍維持不變。

   中央流行疫情指揮中心表示,全國販賣口罩據點包括全民健康保險特約藥局及衛生所,成人口罩由每日提供量400片增為600片,兒童口罩在大部分據點也都還有剩餘,維持每日供應200片,不過仍需採實名制原則購買。

   行政院長蘇貞昌昨天上午前往中央流行疫情指揮中心視察時說明,目前口罩產能已達700多萬片,未來更可達到1000多萬片,隨著產能增加,之後也會視國人及各地需求,調整相關實名制可購買的口罩數量,同時強調當全世界都在鬧口罩荒的時候,台灣的口罩供給量是最穩定也是最便宜。

   經濟部指出,第一波60台的口罩產線會陸續投入生產,目前已有超過半數交給口罩工廠設置並測試,預計三月中旬前會全數投入;另外政府為了之後可能會出現社區群聚感染,希望能多生產口罩,以備不時之需,因此行政院新增購的30條口罩產線,則預計在四月上旬陸續投入生產,在90條產線產能全開的情況下,口罩的日產能可上看1300萬片。

   經濟部也預估根據目前的口罩產能狀況在本週可達日產820萬片、三月底達千萬片、四月上旬則可達1300萬片。

「台湾国際食品見本市セミナー」が福岡で開催

フード台北(台北国際食品見本市)と高雄フードショー(高雄国際食品展覧会)を紹介する「台湾国際食品見本市セミナー」が2月26日福岡のソラリア西鉄ホテルで開催され、食品メーカーや商社、マスコミなどから44名が参加した。

来賓として最初に挨拶に立った台北駐福岡経済文化弁事処の陳忠正処長(総領事)は、2018年の九州の対台湾輸出入貿易総額は6,878億円であり、台湾は九州にとって輸出相手国第5位、輸入相手国第6位になるほど深い関係にあることをまず紹介した。

陳忠正・福岡総領事

特に食品分野では、近年台湾で日本料理店やラーメン店が増えるとともに、和牛の輸入解禁などで日本の食文化が根付きつつある一方、枝豆、マグロ、ウナギなど台湾から日本への輸出品は変わらず上位を占めており、このような関係をさらに発展させるためにも、台北、高雄で開催される2つの国際食品見本市へ九州の企業が出展・来場して、グローバルマーケットの開拓や台湾からの調達に役立ててもらいたいと述べた。

次いで台湾貿易センター(TAITRA)福岡事務所の劉秀姿氏が豊富なスライドを駆使して 同センターの紹介をした後、台湾経済の概況と九州との貿易動向及び台北・高雄両国際食品見本市の特徴について詳細な説明を行った。

日本貿易振興機構(JETRO)の食品事業推進課長としてフード台北を含む年間30本以上の海外見本市・対外商談会事業の指揮をとってきた和波拓郎課長は「Food台北2019」を中心に、JETROの支援事業やジャパンパビリオンに出展することのメリットについて熱弁をふるい、来場者に圧倒的な集客力を誇る同パビリオンに出展することを促した。

ジャパンパビリオンに出展する効果を説いたJETROの和波拓郎課長

株式会社種商の諸富和馬社長は日本と台湾の歴史から話を起こし、雑穀ブレンド商品に対するこだわりや全工場でハラール認証取得を取ったことなど、同社の業務について一通り説明をした後、台湾で開催される国際見本市の特色とメリットや台湾企業とビジネスを行う利点、台湾経済の今後の展望と可能性並びに注意点について、具体的な説明を行って会場の共感を得た。

株式会社種商の諸富和馬社長

最後に福岡の会場とTAITRA本部をSKYPEで結んで、展覧業務処台北国際食品見本市担当の王隆昇・組長が来場者からの質疑に応じてセミナーを閉幕した。

SKYPEで質疑に応じる王隆昇・組長(スクリーン)と進行役を務めたTAITRA福岡事務所の劉秀姿氏(左)

台湾と日本で活躍する三人の写真家が合同展覧会を開催

台湾と日本で活躍する王清課、温志維、張文燦氏の三人の写真家が2月20日~25日の6日間、福岡アジア美術館で合同展覧会を開催し、好評を博した。九州台日文化交流会(本郷啓成会長)が主催し、台北駐福岡経済文化弁事処が共催、福岡市などが後援した。

合同展覧会を開催した王清課(左)、温志維(中)、張文燦(右)の三氏

台湾の全國写真団体聯合展覧審査員委員などを務める王清課氏は臺灣山岳/海岸/原住民などの作品をドイツで紹介するなど、世界的に活躍しているが、今回は「展望・美しい台湾」というテーマで、冠雪の荒々しい山岳、美しい夕焼けの海岸、雲海に埋まる山峰などの風景を中心に出品した。

高雄市生まれの温志維氏は、専門学校東京ビジュアルアーツ写真学科から大阪芸術大学写真学科に進み、現在は国立台中科技大学デザイン学科副教授の傍ら中華撮影教育学会理事を務めている。今回は「記憶の金門」をテーマに金門島の歴史と文化を掘り下げる作品を展示した。

張文燦氏は台中県に生まれ1985年に来日して大阪芸術大学写真学部を卒業、九州産業大学大学院芸術学部写真表現修士課程終了後日本に帰化。有限会社サンネットを設立して福岡市を中心に活躍し、福岡市立美術館、新宿ニコンサロン(東京)、韓国釜山gallery MASAなどで個展を開いている。今回は福岡市民の憩いの場である大濠公園の蓮の花を中心に「繋がってみよう」と題し、水と空とその間で繋がるものの連続的な風景を表現した。

初日には本郷啓成・九州台日文化交流会会長、陳忠正・駐福岡総領事のほか、台湾出身者や台湾を愛する日本の人々など、大勢が駆けつけて台湾の風景を懐かしんだり、身近な景色に新しい発見をしながら観賞した。

その後、イメージラボ写真教室の主宰者・奥 勝浩氏をゲストに招き、RKBラジオの村上幸子さんの司会でトークイベントが開催され、三人の作者が自分の作品に込めた思いを話すとともに、奥氏から王氏と温氏の強い色使いに比べて、張氏のそれが穏やかであることなど、三人の作風や色の使い方の違いについてのコメントがあった。

トークイベント
三人の作家(後列)のトークイベントを終えて集合写真

また温氏からは現在までのところ台湾には大学に写真学科がなく、写真を学ぶためにはデザイン学科の写真コース或いは市中の写真教室しかないことが述べられ、何とかしたいとの思いが伝えられた。

来場者の中には、何度も台湾を訪れたというアメリカ人の家族連れもあり、作家との対話が弾んだ。

何度も台湾を訪れたというアメリカ人の家族連れ (右は張文燦氏)

法人格

【母子公司形態(分社形態)的基本概念】

 A公司(下圖的「A株式会社」)為了展開某個新事業的話,最簡單的方式,是以A公司名義來調度資金、人事,且新設個新的B事業部在A公司裡面。此形態簡單明瞭,無需任何額外的支出與時程。

 但如果B事業失敗、負債的話,A公司需直接吸收B事業部的損失。且日本的勞動法規十分保護勞方,當初為了開拓B事業而新雇用的人員之後尚需處理。

 若A公司欲降低新事業對公司整體的潛在風險的話,可考慮新設一個100%持股的子公司C(下圖的「C株式会社」)。新設子公司雖然需另支出高額的法定費用(約25万円)及代行費用等,但C倒閉時不會直接影響A的財務。母公司A受到的損害,只限於C公司股份價值的消滅而已。且C公司擁有自己的法人格,也就是說,法律上C公司為新的主體,獨立於A公司。A公司雖然俗稱為C的母公司,但法律上A只是C的股東而已。

選擇日本房產托管公司 先看這7點

海外投資者人在國外,招租管理最簡單的方式是委託日本的物業管理公司,每個月收取固定托管費,免除自行管理的麻煩。確認下列七點,為自己選擇一家安心合法的管理公司。

大樓管理業者執照

一.是否持有專業執照
1.日本宅地建物取引業者執照。類似於台灣不動產經紀人牌照,有這個牌照才能在租約上的仲介欄簽章。
2.日本大樓管理業者執照是作為大樓管理公司的必備執照。優質的物業托管公司通常也同時有做大樓管理的能力。
3.租賃住宅管理業者執照,針對租賃型住宅的物管公司牌照。

租賃住宅管理業者執照

二.公司的物業管理團隊人數和經驗
客戶最怕找不到服務人員和回覆效率低,因此管理團隊人數規模以及是否為專職非常重要。充足的人數和經驗豐富的日本當地人,溝通上沒有文化的障礙,相對處理較快。

三.是否能每月提交財務收支報表
優質的物管公司每個月都應該提供房東租金和各種費用的收支,讓投資人隨時掌握資產狀況。

四.所管理物業的平均空室率
和管理公司詢問他們的空室率,藉此了解該公司的招租水平。專業的管理公司除了將招租信息放上reins等招租網之外,也會和當地專門業者有深度合作,減少空房的時期。

五.對法律的知識是否足夠
日本租賃相關的法規除了民法外,還有【借地借家法】的法律,保護租客不受到不當損害。其他相關還有租賃住宅紛爭防止條,保全業法,公寓大廈管理條例等。對日本法律認識全面,才是值得信赖的托管公司。

六.管理公司是否有專業的管理軟體
僅倚賴人力的管理模式已經跟不上市場成長的速度,運用專業的管理軟體,或是透過手機App(例如WealthPark),減少書面往來和溝通上的時間。

七.發展規模
最後要看公司的規模,管理的件數越多越能了解房東和租客的需求,進而快速掌握市場動向,提升租屋效率。

資料提供:WealthPark日本房產管理公司