この時期に年中行事となった「台湾商品の商談会」が全国の先頭を切って9月9日にホテルオークラ福岡で開催され、九州・山口からのバイヤー、マーケティング担当者など、約232社、328人の来場者を集めて賑わった。主催は中華民国(台湾)経済部国際貿易局､台湾貿易センター(TITRA)。共催は台北駐日経済文化代表処。後援には日本台湾交流協会、福岡市、福岡商工会議所､福岡貿易会、ジェトロ福岡などが並んだ。
台湾からの出展企業は去年より20社多い98社で、夫々のテーブルに自慢の商品やカタログを並べ､責任者と通訳が来場者に商品の特徴や取引条件を丁寧に説明した。最初はテーブル越しに応対していた説明員も、来客の熱心な質問に思わず立ち上がり、サンプル商品を手に取り、タブレットを操作しながら説明するなど、熱のこもったやりとりがあちこちに見られた。
この展示会は今年が24回目。出展企業は毎年半数程度が入れ替わるが、今年は時代を反映して認知症予防玩具、ヘルスケア商品、健康・医療器材などが目を引いた。中でも心筋梗塞、脳梗塞などに繋がる血管機能の不全を改善するサポーターは､エビデンスをそろえ、ＦＤＡ(アメリカ食品医薬品局)､ＣＥ(欧州医療機器マーキング)の登録を受けるなど、台湾のパテント商品として注目された。
毎年出展企業の半数程度が入れ替わりながら日本での展示会が24年間も続いている理由について、企業団の鄭培堅団長は、欧米と日本のビジネスの違いを挙げる。
欧米の企業は新しい商品を採用するときの意思決定が早いため、展示企業にとってメリットがある。しかし方針転換も早いし、ライバル商品への乗り換えも多い。それに比べて日本では、「展示会で商品を見つける」→「関係部署に報告する」→「サンプルを要請する」→「市場調査をする」→「企画を立てる」→「工場見学に来る」→「決定する」などのプロセスに半年から1年程度の時間がかかり、受注を待ち切れない企業は、次年度の出店をあきらめることが多い。しかし、日本の企業との関係は長く続く。自身の会社は2010年以来継続して受注しており、値引き要請も円安の時に一度あっただけ。経営者が2代目、3代目と変わってもビジネスパートナーとして信頼関係が出来ているので安心という。
2007年から2017年まで団長を務めた許伯章氏は、高齢化社会にあっても自分でものを考え､行動することを長く続けられるようにとの願いをもって知育玩具・老化防止玩具を展示しているが、やはり価格重視の欧米よりも品質重視､信頼関係重視の日本とのビジネスを続けるために､この展示会をさらに発展させていきたいと締めくくった。
