長谷川ホテル＆リゾート（阿部夏樹社長、本社所在地：東京都豊島区）が運営するカプセル型のキャビンホテルと通常のホテルを融合させたホテル「ワイズキャビン&ホテル那覇国際通り」がこのほど5月25日にオープンし、5月17日に同ホテル内でオープン式が行われた。昨年より業務提携など縁のある航空会社・タイガーエアの黃世惠商務長、インターン制度提携大学・台北城市科技大學の鄭博元副社長及び台南長栄大学の李泳龍校長らが台湾より来賓として出席し、式典を祝した。

長谷川ホテル＆リゾートは、三年前より同社顧問の錢妙玲（臺灣新聞社社主、前東京台商会会長）協力の下、台湾大学生のインターン制度を導入するなど、台湾との関わりが深い。現在では約50人の学生が同社運営のホテルでインターンとして従事している。

同ホテルは地上7階建て。カプセル形式のキャビンの部屋172室と和室が11室、洋室5室の全188室を持つなど最大213人収容可能だ。キャビン形式の部屋は木目や落ち着いた雰囲気の内装が施され、従来のカプセルホテルのイメージを一新し、清潔感、安心感を提供している。また、24時間利用できる大浴場も完備。阿部社長は「沖縄はアジアのインバウンドの拠点。観光客のニーズに合った新たなホテルとして貢献したい」と意気込みを示した。

台湾在日福岡留学生会(会長：九州大学 徐維宏氏)は5月13日、GURANADA SUITE FUKUOKAにて平成30年度の新入生歓迎会を開催した。
同会には、九州・山口の大学や専門学校の在学生54人と、在日台湾人先輩や台湾に関心を持ち応援しようとする58人が集い、交流の輪を広げた。

留学生会の役員紹介かたがた挨拶した徐会長は、多忙な時間を割いて､政治、行政、産業界等から大勢の人々が参加してくれたことに感謝するとともに、今後の留学生会の活動並びに新入生に対して、各界から的確な指導と暖かい支援を頂きたいと述べた。

台北駐福岡経済文化辦事處の戎義俊處長は、最初に自身が７月で退官することに触れ、福岡辦事處勤務の5年間に九州の人々から受けた心温まる支援を若い留学生にも向けて頂きたいと述べた。また今年2月に起きた花蓮地震に際して安倍首相を始め日本全国から寄せられた励ましと支援に感謝し、「まさかの友は真の友」という蔡英文総統の言葉を紹介し、いま台湾と日本が一番良好な関係にある中で、留学生には日本の真心を学んで欲しいと締めくくった。

山口県日台交流協会の重富剛克会長は、今年は日本の近代化のスタートとなった明治維新150年にあたるが、明治維新は皆さんと同じ年代の山口県人が大きい役割を果たしたこともあり、ぜひ山口にも来てもらいたいと述べた。更に、日本でいる間に小さいことでも良い習慣を身に付け、悪い習慣は止めて祖国へ帰って欲しいと諭した。

福岡県留学生サポートセンター長の福島明彦氏は､福岡県は東京、大阪に次いで全国で三番目に留学生が多いところであり、台湾から日本にきている8,330人の留学生のうち167人が福岡県に居ることを紹介し､勉学からアルバイトや生活まで、何でもサポートセンターに相談して欲しいと挨拶した。

その後、食事をとりながらの談笑､お楽しみ抽選会などのアトラクションの後、留学生会が中心になって歌う「愛拼才會贏～努力なくして成功なし～」に会場が手拍子で応えて和やかに会を締めくくった。

「LGBT」は現在世界中で注目されている同性愛及び性同一性障害など性的少数者を限定的に指す略称である。近年では、性別にとらわれないあり方が見直され、諸国において同性間の結婚や同様の権利を認める動きが活発化している。
台湾は、LGBTの権利擁護においてアジアのなかで最も進んでいる国と言われている。それは2017年5月24日、台湾の司法最高機関である司法院大法官会議が「同性同士での結婚を認めない民法は憲法に反する」という判断を下した事に起因すると見られるからだ。この施行以降司法院大法官会議は、2年以内に現在の民法を改正するか新法を制定するよう立法院に求めている。

同性婚の是非を問う国民投票事項が公布

アジア初の同性婚認可に向けて大きな一歩を踏み出した歴史的瞬間となった日から約1年。台湾政府は一向に具体的な動きを見せていない。それどころか反対派団体による反発運動が激しさを増し、台湾政府も擁護する姿勢を見せている。
台湾政府は今年4月18日、反対派団体によって提出された「民法の婚姻規定が一男一女の結合に限定されるべきである事に同意するか」など同性婚の是非を問う3つの国民投票事項を公布した。この交付日より起算して今後6ヶ月以内に有権者の1.5%の署名が集まれば、国民投票の実施が確定となる。実施された場合、反対派の勢力などにより同性婚許可への道が閉ざされてしまう公算が強まるものとみられる。
同性婚合法化の運命が左右されるなか、この台湾政府の動きを阻止しようと、LGBT人権の擁護団体「台湾伴侶権益推動連盟」が立ち上がった。同団体は、この国民投票実施に反対する署名活動や行政訴訟を起こし、国民投票自体を阻止する旨を主張している。なお、同団体の許秀雯理事長は、同性婚を認めない民法は憲法に反するとの判断が下された際の裁判で主任弁護士を務めるなど、婚姻平等実現運動の中心的人物として知られる。

日本のLGBT議員連盟と合同記者会見
この状況下、同団体のメンバーら6人はこのほど来日し5月2日、日本のLGBT議員連盟と合同記者会見を開催し、台湾政府に対して国民投票の不実施を求めた。同団体の邱亮士監事は、国民投票について「明らかに違憲。憲法秩序を防御している」と主張。また、台湾が完全な平等を達成する事は日本にも多大な影響を与えるとの見解も示した。
なお、記者会見のなかでは、同連盟を発足させたLGBTである5人の地方議員と意見交換など相互交流も行われた。トランスジェンダーとして世界初の議員となった埼玉県入間市の細田智也市議会議員は、台湾の現状に「正直驚いている。日本で応援していく」と述べたほか、5人の議員全員が同団体を支持していく姿勢を示した。
一方、許理事長は記者会見後、「今回の交流で、日本の議員も台湾の状況に感心を持ってくれている事に感動した」とし、さらに、台湾では権利擁護において進んでいるが、日本では自身がLGBTである事をカミングアウトしている議員が多々いる現況及び台湾には未だ誰もカミングアウトしていない状況に触れ、「両国違う状況のなかでそれぞれの発展がある。今後は互いに見習い合っていくべきだ」と話した。