現在幕張メッセで開催中のFOODEX JAPAN 2018（以下：FOODEX、会期：3月6〜9日）に、台湾パビリオンが今年も出展している。出展43回を迎えた今年は桃園市、雲林県、嘉義市、台南市、高雄市、屏東県の6大都市から台湾食品メーカー132社、125ブースの出展が叶い、パビリオンの面積、ブース数ともに過去最高。また面積においては、ほかの海外パビリオンのなかで、4番目に大きい面積を誇った。

なお、今年初めての出展となった桃園市からは、老舗食品メーカーや農会など17社が出展。日本市場参入への第一歩を踏み出した。

主に手土産の商品を扱っているメーカーが多く、チョコレートと組み合わせたパイナップルや干し豆腐など、他社にはない商品を出展するなど差別化を図っていた。桃園市の游建華副市長は「桃園は台湾食品の工業における大都市。出展しているブースも多種多様で、どのメーカーも特色あるものばかりだ」と述べ、日本人来場者が桃園ブースに足を運ぶよう呼びかけた。

一方、他都市のブースにおいても、今年初めて出展した企業も少なくなかった。主な目的は日本の販売代理店を探す事。業者らによると、世界三大食品展と言われる同展に出展し、自社商品を知ってもらう事が前提にあるという。なお、同展はBtoB(企業間取引)を展示の主力としているが、各ブースそれぞれ、味を認知させる狙いから、来場者向けの試食品の提供も行い、自社商品をPRしていた。

特産品をPR、台湾からの輸出15%増へ

FOODEX開催初日には、台湾パビリオン内でオープニングセレモニーが開かれ、台湾貿易センターの黄志芳董事長、行政院農業委員会の林聡賢主任、経済部国際貿易局の倪克浩主任秘書、台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表、また、高雄市の陳菊市長、屏東県の潘孟安県長、桃園市の游副市長、台南市の張政源副市長、雲林県の丁彦哲副県長、嘉義市の張恵博副市長6大都市の地方自治体らが出席した。

台湾パビリオンを主催した台湾貿易センターの黄董事長は挨拶で「FOODEXは台湾食品産業を海外市場開拓における重要な催し」とし、台湾を代表する優れた多元性ある農産品が展示される事に期待していた。一方、昨年台湾から日本への輸出は7.82億米ドルにも達し、前年比10.6%増の成長を遂げた事にも言及。しかし、主に冷凍食品、青果、蘭の輸出が大部分を占め、項目が限られていた事から、同展の出展を通じ、日本へ輸出できる項目を増やしていき、「今年は昨年比15%成長」との目標を掲げた。

なお、各地方の市長県長も、独自の特産品をアピールし、台湾食品は「安心」「安全」である事を主張した。

日本、台湾、中国などのアジア圏に焦点をあてた不動産業関係者らによる親睦会である「梅友会」が３月５日、六本木のCOCONOMA Season Diningで開催された。同会の開催は今回で６回目。

年に一度、業者間の親睦を深める事を目的に行われている同会はモラホールディングスの梅野義信氏により設立。約１５人程度の集まりから始まり、年々会員が増え続け、現在では８０人を超える会員が集まる会へと成長。自由に交流する事で、国境等の垣根なくビジネスチャンスを生み出してきたという。同会に出席した加藤紀夫さんも、「梅友会では同じ不動産業でも、分野の違う方々と交流ができ、ビジネスに繋がる」と利点を話していた。

また、梅野氏は台湾新聞のインタビューに対して、「これまでも『同会のおかげ様で契約できました』というお礼のお電話を何度も頂いている」と成果を話したほか、「今後は同会を継続して開催していくほか、いずれは台湾でも行っていければ」と目標も掲げた。

なお、出席した不動産関係者らからは台湾とのビジネスを希望する声が多くあり、不動産業界からの台湾市場に対する注目度の高さも伺えた。

FOODEX JAPAN 2018（以下：FOODEX、会期：3月6〜9日、場所：幕張メッセ）の開催に先立ち3月5日、出展する台湾地方自治体による「台湾食品産業合同記者会見2018」がシャングリ・ラ ホテル（所在地：東京都千代田区）で行われ、今回台湾・食の応援大使として起用された台湾出身の日本プロ野球選手・陽岱鋼選手（所属：読売ジャイアンツ）も同記者会見に登場した。陽岱鋼選手は、「15歳から台湾を離れて、台湾は中学校の時のイメージしかなかったのですが、少しでも貢献できるように頑張ります」と食の応援大使としての意気込みを話した。

記者会見には、高雄市の陳菊市長、屏東県の潘孟安県長、桃園市の游建華副市長、台南市の張政源副市長、雲林県の丁彦哲副県長、嘉義市の張恵博副市長のほか、主催側の台湾貿易センター黄志芳董事長、行政院農業委員会の林聡賢主任、経済部国際貿易局の倪克浩主任秘書が出席し、台湾の農産品をPRした。

なお、陽岱鋼選手は主催側の黄董事長、林主任、倪主任秘書3人と行ったトークショーの途中で、3種のタピオカミルクティーと台湾ナツメを実食レポートしたほか、各市長・県長とクロストークも行い、各地方の有名なグルメや場所を挙げるなど台湾をアピールした。

なお、会場外には台湾ナツメ、タピオカミルクティーのほか、各地方の特産品も展示されており、来場者へのPRを図っていた。

今年のFOODEX台湾パビリオンには、桃園市、雲林県、嘉義市、台南市、高雄市、屏東県の6大都市から合計132社、125ブースの出展が叶い、パビリオンの面積、ブース数ともに過去最高となる。

台湾高雄産のナツメがこのほど日本に輸入され、3月5日より海老名サービスエリア上り（以下：SA）で試食提供されている。台湾産ナツメ（以下：ナツメ）は、2016年12月に日本への輸出が解禁されており、今回の輸出は解禁後初めて。

初日には高雄市の陳菊市長と、台湾の農業委員会の林聰賢主任委員も現場に訪れ、子どもたちにナツメを配るなど、台湾産ナツメのPRを自ら行った。子どもたちも沢山おかわりをするなど、ナツメは大好評だった。

陳市長は「2012年より日本の検疫職員や国会議員の方々と、日本への輸出に向け努力し、今回その努力が実り、こんなに大きなSAで試食として配る事ができて嬉しい」と過去約5年間の想いを述懐したほか、ナツメは「安心」、「安全」の優良農産品である事を主張した。

一方現場に訪れていた海老名市の内野優市長は、「食品の輸入には、その食品が『安全』であるかどうかが一番重要。台湾と日本には親善関係があるので、そこは信頼している」と話した。

ナツメは果実や果菜類に甚大な被害を与える重要な害虫「ミカンコミバエ種群」の寄生果実であり、台湾には同害虫が生息している事から、日本ではこれまで輸入の規制がかかっていた。

日本の農林水産省は、台湾側が提出した殺虫試験データ上や実際に検疫職員を台湾に派遣し、低温殺虫実験などを実施した上で、低温処理によるミカンコミバエ種群の確実な殺虫が可能と判断。ナツメの輸入を解禁しても、同害虫が日本に侵入する可能性は低いとの結論に至ったとして2016年12月28日に輸入が緩和された。しかし、2016年は台風が多く、生産量が大幅に減少したため輸出が困難な状況となった。今年に入り、日本への輸出がようやく実現した。

なお、ナツメは同所のほか、３月６日に幕張メッセで開幕する「FOODEX JAPAN 2018」にも出品する予定だ。

日台コラボ商品期間限定販売

一方、ナツメ試食提供開始日に合わせ、同SAの一部店舗では台湾食材とのコラボレーション商品を期間限定で販売している。

「いでぼく」では、オリジナルの生乳で作った生クリームと台湾のバナナを使用したクレープ「バナナボート」を、「らーめんたいざん」では台湾の桜えびと鯛を使用した「台湾海老麺鯛飯御膳セット」を販売中。バナナボートは2017年に開催された第6回スイーツコンテストのために開発されたレシピで、好評を得た事から今回期間限定メニューとして提供。一方、台湾海老麺鯛飯御膳セットは、今回のために開発された新商品で、台湾海老麺には隠し味で台湾パイナップルが使用されているほか、鯛飯は沖縄奄美大島の郷土料理「鶏麺」を下に開発したそうだ。

二店舗ともに、消費者の反応をみながら通常メニュー化も検討するとしている。終了時期はまだ未定。