台湾映画研究家の稲見公仁子さんは10月14日、自身がナビゲーターを務める講座「台湾エンタメ談義」で、台湾の絵本作家ジミー・リャオ氏の作品を原作とした映画「星空」について、「ジミー氏原作の作品のなかでは一番素晴らしい作品だ」と賞賛した。

稲見さんは、これまでのジミー氏の絵本を原作とした映像化作品に触れ、「ビジュアルがジミー氏の作品の構図と絵柄に縛られすぎている」と話した。一方トム・リン監督作の「星空」について、「トム・リン監督がもともと持つテイストを出しながら、表現の部分はジミー氏の作品が生かされていた。CGも多用されており、人物の心情を表すものとして機能していた」と以前の作品との相違を語った。

同講座では、「星空」10月28日公開を前に、これまで中国大陸や香港で映像化された「向左走向右走（君のいる場所）」や「地下鐵（地下鉄）」などの作品映像一部分を流すなど、ジミー氏原作の作品を総ざらいした。

なお、稲見さんは同講座内において、台湾映画の動向についても触れた。2000年代は台湾国産映画の本数が約20本だったが、近年では平均約50本と増加したという。ここ数年では2013年が最多の71本。一方で、2011年以降1億元を超える興行成績の作品は毎年多数あったが、今年は「紅衣小女孩2」のみである事に対し稲見さんは、「本数は増えているのに、メガヒットと呼べる台湾映画がなくなってきているのは寂しい」と話した。

（元＝ニュー台湾ドル）

（2017/10/16）

台湾国史館（総統府直属の歴史研究機関）の呉密察館長は10月13日、東京大学で行われた「台湾漢学講座」内で「政府は二二八事件や白色テロに関わる全ての情報を公開する義務がある」と主張した。さらに、今後の政治課題として、「轉型正義（公文書を公開し、二二八事件や白色テロなど政治的迫害における真相と歴史を解明する事で迫害者に正義をもたらす）」を挙げた。

呉館長によると2000年以降、二二八事件を含んだ第二次世界大戦後の史料は大量に収集されていたが、著作権や関連の権利保護などの法律に触れてしまう関係から、公開できていなかったという。呉館長は、一刻も早く史料の機密解除できる法案を起草し、閲覧できるよう求めた。

呉館長は、法令により中国大陸、香港、マカオの住民はこれまで、台湾歴史史料閲覧の申請ができなかった事から、今年4月に蒋介石前総統に関する史料を国士舘のインターネットサイトで公開できるよう仕掛けた。これにより、全ての人が機密解除された史料の閲覧が可能となった。現在では、266万点以上に及ぶあらゆる史料文物をデジタル化し、公開している。

なお、現在台湾では「轉型正義を促進する条例」や政治的迫害が起きた事件の公文書のファイル化を義務付け等の「政治檔案法」の法案起草が議論されている。

東京大学附属図書館と台湾国家図書館は2014年12月、「台湾漢学リソースセンター（臺灣漢學資源中心）」の開設や「台湾漢学講座（隔年）開催」などの内容を盛り込んだ協定を締結している。今回は第二回の台湾漢学講座であり、台湾から呉館長を招き、1970年代以降の台湾歴史研究及び公文書をテーマに講演を実施したもの。

（2017/10/16）

近年、台湾はアジア太平洋経済協力（APEC）や太平洋諸島フォーラム（PIF）など58団体の国際機関（多数の国家が共通の目的を共同で実現するために合意によって作る国際的な団体）への加盟（うち21団体はオブサーバーとして）が叶っている。しかし、使用されている名義は“中華台北”などといった抽象的なものも含まれている。さらに、昨年9月には、カナダ・モントリオールで開催された国際民間航空機関（ICAO）総会で参加が認められなかったほか、今年5月、スイス・ジュネーブで開催された世界保健機関（WHO）総会への参加も見送られたという現状があるのも事実である。

このような状況下、10月12日に日本記者クラブ（東京都千代田区）で行われたアジア調査会主催の「国際シンポジウム」で、台湾の国際機関における立ち位置について認識を深めるべく、「台湾と国際社会 台湾社会の動向を視野に」をテーマにパネルディスカッションが行われた。台湾から前台南市副秘書長である台湾貿易センターの劉世忠副董事長を招き、毎日新聞論説室の坂東賢治専門編集委員、日本貿易振興機構アジア経済研究所の竹内孝之副主任研究員、東京外国語大学大学院総合国際学研究院の小笠原欣幸准教授の4人のパネリストが、台湾の国際機関参加をめぐる戦略や課題、台湾アイデンティティや社会、経済の動向について討論した。

劉董事長は、「台湾の国際参与の立ち位置」について「効能性の国際参与」を強調。「『ひとつの中国』を主張している中国大陸による弾圧などの政治的問題により、国際機関への参加は難しいかもしれないが、地方自治体など民間レベルでの交流により国際参与に際して不足している部分を補う事ができる」と述べ、災害発生時の国を超えた相互協力や、観光やグルメにおけるソフトパワー（軍事力や経済力に関わらず国際社会から信頼を得る力）があると主張した。さらに、台湾の蔡英文総統が現在打ち出している新南向政策に触れ、「積極的に新しい市場を開拓する事で、国際機関において新しい機会を作っていくべき」とした。

一方、竹内副主任研究員は、台湾が国際機関から疎外されている理由について言及。国際連合での中国代表権を中華人民共和国（中国大陸）政府に移転した事により「中華民国」としての加盟資格を失った事や、日本やアメリカなど主要な西側諸国との外交関係も断絶した事が背景にある事を指摘。今後は、既存の地位を活用して国際空間を拡大するなどの打開策を述べた。

（2017/10/12）