北九州市の総合住宅企業・大英産業株式会社の大園英彦会長は2月22日、福岡市の台北駐福岡経済文化辦事處を訪れ、私財1,000万円を台湾南部地震の被災者支援義援金として贈った。

大園英彦会長は大正15年6月7日生まれの満90歳。昭和20年8月には少年航空兵として内地で終戦を迎えたものの、当時中国に残っていた妹の安否に心を痛めていた。しかし「日本人を飢えさせずに帰す」という中華民国・蒋介石総統の配慮によって無事に帰国を果たすことができた。また、その後も同総統の対日賠償金請求権の放棄やソ連の打ち出した日本分割案への反対などの「以徳報怨(うらみに徳で向き合う)」の心が日本を立ち直らせたことに感謝の気持ちと台湾への親近感を持ち続けてきた。

幸い会社は建設業を皮切りに宅地造成、新築分譲マンションの建築・販売、住宅リフォームの企画・設計・施工など、住宅産業を幅広く展開して成功し､台湾への社員旅行なども重ねてきた。しかし、何かもっと大きく台湾に恩返しをしたいと思っていた矢先、不幸にも今度の震災が起きたため、被災者支援の義援金を贈る決心をしたという。

大英産業は、障害者特別支援学校への冷暖房器具やスポーツ用具の寄付､子育て女性の社会進出支援、東日本大震災への寄付などの社会貢献活動を社員からの自発的な募金も併せて行っているが、今回は、会社としての手続きに必要な時間を惜しむ気持ちも強く、大園会長の私財を投じることにしたという。

これに対して台北駐福岡経済文化辦事處の戎 義俊處長(総領事)は「非常に有り難い。この義援金を政府として責任をもって被災者支援に役立てたい」と述べるとともに、地震発生からこのかた、九州の自治体や民間の人々から自分のもとに寄せられた慰問や激励の電話やメール、義援金の申し出を本当に有り難く思っている。このような行為は自然発生的かつ真心から出たものであり、東日本大震災における台湾の行為に対する恩返しというだけのものではないと応えた。

また、大園会長は､今回の義援金贈呈の話を中華民国政府の配慮で無事に帰還できた妹(松浦真鳩乃)さんに話したところ「凄く良いことだ。真多呂人形の師匠として自分が作り､宝物のように大事にしている人形をプレゼントとして一緒に持って行って欲しい」と託されたと言い、戎處長は「出来れば初の女性総統として5月に就任する蔡英文氏にお渡ししたい」と述べた。

その後､大園会長と戎處長の話は､教師・技師・医師として１万人以上の九州人が台湾に渡り人生の黄金期を過ごしたことから生まれた心のつながりが今も脈々と続いていること､「倍返しよりは恩返し」で行きたいこと､最近はフィリピンバナナの輸入が主流で本当に美味しい台湾バナナがなかなか食べられないことなど、多岐に渡ったが、お互いの感謝と尊敬を交歓する中で贈呈式を終えた。