
台湾旅行の魅力を九州に住む女性達に知ってもらおうと、8月25日、福岡アジア美術館で「女子会を女子旅に台湾集合!」と題したセミナーが開かれた。台湾観光協会大阪事務所によると、近年の台湾ブームを反映して、セミナー参加の競争率は約4倍、100人の収容に対し400人を超える応募があったと言う。


セミナーでは、台湾で活動する作家、青木由香氏が講演を行い「台湾は東西南北、島全体に楽しさが溢れている。食べ物が美味しいことが一番の醍醐味。街は速いスピードで変化し、観光客が2ヶ月ブランクを置いて行くだけで、新商品が次々に出ていたりする」と台湾の魅力について解説。「最近はカフェで台湾茶をメニューに加えているところもあり、お洒落に楽しむことができる。パイナップルを100%ジャムとして使ったパイナップルケーキも流行の一つ」など、台湾在住ならではの一歩踏み込んだ楽しみ方について、ユーモアを交えながら『伝授』、参加者は真剣な表情で聞き入った。


また台湾先住民アミ族の歌手suming(スミン)氏によるミニライブも開かれ、澄み渡る歌声、リズミカルな旋律で客席を魅了。座談会では台東出身のsuming氏が台湾について「小さな島だが、人も自然もバラエティに富んでいる。阿里山、日月潭、太魯閣など、場所によって部族や文化が全く違う。旅行の際は各文化の違いを楽しんで欲しい」とコメントした。抽選会では、中華航空から「福岡−台北往復航空券」「機内食試食会招待券」等が提供。台湾旅行を九州全体の市場にアピールする起爆剤とするため、セミナーは福岡、熊本、鹿児島と、九州各地で開催された。

台湾の魅力を九州の女性に伝える旅セミナー開催
吉本興業が大台湾展(仮称)開催

お笑いで有名な芸能プロダクション吉本興業はこのほど、今年4月にオープンした物産館「※よしもと47ご当地市場」で9月5日より大台湾展(仮称)の開催を発表した。今年4月に台北市でプロデュースした台湾最大のガールズイベント「最強美少女祭典」の大成功をきっかけに、今度は地元大阪で物産展を仕掛けるというもの。
開催内容は「台湾の魅力をお届けする2週間」をコンセプトにし、台湾の実演、物産品の販売、各展示、2013年7月にオープンする台湾金門島のショッピングセンター「風獅爺プラザ」のPRなど盛り沢山の予定。お笑いの殿堂よしもとと食の台所の大阪、そして魅力あふれる台湾を合体させた物産展に行く価値は十二分にありそうだ。
~大台湾展(仮称)~
開催日程;9月5日(水)~18日(火)
営業時間;10時~20時(初日のみ11時オープン、最終日18時クローズ)
会 場;よしもと47ご当地市場
〒542-0075
大阪市中央区難波千日前11-6 なんばグランド花月ビルB1&1F
電話番号;06-6631-0141 FAX;06-6631-0148
※よしもと47ご当地市場…物産展のカリスマバイヤー、内田勝規氏がプロデュース。漫才、落語、吉本新喜劇を年中無休で楽しめる「なんばグランド花月」や「よしもと興業オフィシャルグッズショップ」、究極の大阪土産屋、名物飲食店などが一堂に立ち並ぶ物産館。2012年4月に吉本興業100周年事業の一環として吉本会館をリニューアルしてオープン。
為促進台日企業合作之落實 台日產業合作訪問團行程緊湊
【本報訊】為促進台日企業合作之落實,由中華民國經濟部企劃、政務次長梁國新担任「101年經濟部台日產業合作訪問團」,並特邀前副總統蕭萬長担任該團最高顧問。一行22名於8月26日至31日訪問東京及大阪。該團訪日之目的為,一「落實台日投資協議,促進台日企業相互投資」、二「拜會全國性經貿社團,探討台日產業深化合作的策略」、三「拜訪具潛力的合作廠商,尋求新投資商機」。
為深化台日產業合作策略,8月27日於國會東急飯店與參加日華議員懇談會、及前往拜會商工會議所,以進行意見交流。台北駐日經濟文化代表處代表沈斯淳及副代表余吉政亦前往出席。並於下午時間在東京大倉飯店臨時招開記者會,以向駐日台灣記者及日本媒體說明此行之目的。
日華議員懇談會方面,日華議員平沼赳夫會長表示:以日華議員會長的身份必定會共同協助無論是文化、經濟、貿易等台日之間的交流。前副總統蕭萬長表示:四十年來近年為台日各方面交流密切,亦為最良好狀態,最近四十年來極好關係。同時也感謝有日華議員們在日本給予的支持才有今天的成果;台日二國於各方面都有相當的淵源,當前世界經濟快速變化,在面臨經濟的衝擊及挑戰之下,台灣政府、產業及學術界都應要有共同的認知,那就是需要加強與日本的合作以促進台日經濟的成長。由於2010年與中國簽署兩岸經濟合作架構協議及2011年與日本簽署投資協議,台灣應要利用新的契機,發揮整合資源的功能。蕭前副總統並希望日華議員們可以麻煩選區裡的企業,皆可考量與台灣經貿建立合作交流關係。


同日下午一行人拜會東京商工會議所,會長岡村正表示:由於台日間擁有良好的關係之下,台灣企業早於日本深化了二國的經貿發展。由資料顯示其實高達六成左右的日本中小企業中想要參與海外開拓,對日本而言台灣為日本中小企業裡是相當有魅力的經貿夥伴,也是進軍中國的一個門戶,商工會議所也會全力協助日本中小企業赴台投資。經濟部梁政務次長同時也說明了這次訪日團的三個目的,希望商工會議所能夠協助台日經貿之交流。蕭前副總統表示:台灣的經濟發展皆由中小企業構成,而日本中小企業也占日本市場裡很大的比率,台日政府亦對這方面有相當的了解之下,於2010年與中國簽署兩岸經濟合作架構協議,對於台、日、中的大型企業及中小企業皆於經貿方面都有極大的幫助。在此希望岡村會長能夠領導日本企業赴台做經貿的拓展。

經濟部政務次長梁國新(右)
東京商工會議所會長岡村正(左)
於拜會商工會議所後,下午搭乘專機飛抵東京的鴻海集團董事長郭台銘,與「台日產業合作訪問團」在東京大倉飯店會合,並參加記者會,吸引大批日本媒體採訪。郭台銘表示:以多少錢一股入股sharp並不是關鍵,關鍵是台日產業要如何合作才能雙贏。雙方應攜手合作,發揮彼此優點,戰勝其他間品牌。由於電子業界目前所面臨的困境,並不是只有一家sharp,而日本的日圓高、稅重、開發產品速度慢、只有硬體沒有軟體等,這些問題都不容易解決。而鴻海跟sharp合作,只是台日合作的一個縮影,希望這是一個值得促成的成功案例。也希望在蕭前副總統的領導之下,順利完成這次的事情。


—————–日本語訳——————-
2012年台湾経済部の台日産業協力訪問団が訪日
蕭万長・前副総統を最高顧問とする「2012年経済部訪日産業協力訪問団」一行14人が8月26日より5日間、台日企業の投資促進、日本企業誘致のため訪日した。台日ビジネス連携の促進を図るため、東京と大阪を訪問したもので、台日双方に多くの収穫があったという。27〜29日は東京、30〜31日は大阪の日程で企業などを訪問した。
~目下台日投資協議は最良のチャンス~
訪問団一行は8月27日、日華議員懇談会、日本商工会議所への訪問を終えた後、都内のホテルで台湾メディアを対象に記者会見を開いた。会見では、蕭万長・前副総統、訪問団団長の梁国新・経済部政務次長、東亜関係協会(台湾の交流協会に相当)の廖了以・会長、中華民国工商協進会の黄茂雄・名誉会長、台日産業技術合作協進会の陳添枝・理事長、郭台銘・鴻海精密工業懂事長ら訪問団のメンバーのほか、台北駐日経済文化処の沈斯淳・代表が出席した。
最初に梁経済部政務次長が訪問団の訪問目的について「1つ目に台日投資協議の内容を実行して双方の企業間の相互投資を促進すること。2つ目は全国的な経済貿易関係の組織を訪問して台日産業間における協力強化の戦略を検討すること。そして3つ目は潜在力のある協力企業と接触して新たなビジネスチャンスを掘り起こすこと」と説明した。
続いて、蕭前総統は「台日間には各分野で長年にわたり築き上げてきた基礎がある。最近の国際社会の環境も改善したこともあり、台日関係はさらに強固なものとなった。経済・文化・観光など各分野で、台日間は大変特別なパートナーシップがあり、現在はこの40年間において最も良い関係にある」と挨拶。また、「日本の対台湾投資は、投資件数、投資額ともにこれまでの最高記録となった」と説明した。さらに、今も注目を集めている鴻海によるシャープへの投資など「台湾から日本への投資案件」について、台日双方の企業界で相互補完による協力の認識があることから「台日投資協議の成果を実行する最良のチャンスである」と述べた。一方、日・中・韓による自由貿易協定(FTA)締結に向けた話し合いも行われ「台湾政府としても自由化およびブローバル面で努力が必要だ」とした。また、台湾の環太平洋連携協定(TPP)加入について、「日本企業の利点は技術力にあり、これは我々がもっとも重視するもので、台日双方の提携を行う上でのポイントである」と指摘した。
―訪門団、日華懇主催の歓迎会に出席―
~蕭・前副総統「台湾・日本・中国大陸で黄金のトライアングルを」~
訪問団一行は8月27日昼、都内ホテルで開かれた超党派議員連合、日華懇談会(以下、日華懇)主催の歓迎会に出席し、意見交換を行った。歓迎会には蕭・前副総統、梁・経済部政務次長、東亜関係協会の廖了以・会長、中華民国工商協進会の黄茂雄・名誉会長、台日産業技術合作協進会の陳添枝・理事長など訪問団のメンバーのほか、台北駐日経済文化処の沈斯淳・代表や余吉政・副代表らも主席した。
最初に挨拶した平沼赴夫・日華懇会長は「日台関係は順調に推移している」と述べ、台北松山空港-羽田空港間の就航、2014年開催予定の故宮博物院の日本展などを挙げ、「これらは日台関係の協力の証」と強調、「今回の一行の来日を機に、日台の経済連盟が促進されるよう願っている」と述べた。続いて、蕭・前副総統が「台湾・日本・中国大陸が黄金のトライアングルとして手を組もう」と語った。また、日華懇の議員らに向け、「地元の企業に対し、国際市場の開拓に取り組むなら台湾と協力して、緊密な関係づくりをすることも視野に入れるよう呼び掛けてほしい」と語った。
その後、梁・経済部政務次長が日華懇による台日間の関係増進のための支援に感謝の意を述べ、乾杯を音頭をとった。
この歓迎会には、森喜朗元総理、小池百合子元防衛相らも出席した。
―訪門団、日本商工会議所を訪問―
同日午後、訪問団一行は、日本の中小企業振興を行う組織である日本商工会議所を訪問した。岡村正・会頭は「日本にとって、魅力あるパートナーとして、さらには中国のゲートウェイとして注目を集めている台湾は、日本企業の海外展開にとって重要である」とした。それに対し、蕭・前副総統は「日本企業の技術力とマネジメント力、ブランド力に、台湾の国際性や柔軟性、中華圏でのマーケティング力を結合させることで、1プラス1が2以上になり、双方が成功を収めることができる結果につながる」と述べた。また、双方が二重課税回避協定や、電子商取引に関する協定、電気機械製品の適合性基準についての相互承認協定などを締結し、台日の企業協力を支えることに期待を示した。
尖閣問題で関係悪化の回避を言及~馬英九総統がNHKのインタビューで~
馬英九総統は8月20日、台湾総統府でNHKのインタビューに応じ、尖閣諸島(台湾名;釣魚台列島)を巡る問題で「関係する全ての国と地域が島への上陸などの行動を自制する事が重要」という考えを示した。さらに「尖閣諸島を巡る主張の違いで日本との関係が悪化することは避けたい」とする立場であることを改めて強調した。インタビューで馬総統は尖閣諸島について「台湾に属する島」であると述べ、改めて領有権を主張をした。一方で、同じく尖閣諸島の領有権を主張する中国と連携して日本に対抗する意図はないことも明らかにし、尖閣諸島を巡る主張の違いによって日本との関係が悪化することは避けたいという立場である、と答えた。そのうえで、8
月15日に尖閣諸島に上陸して逮捕、強制送還された香港の民間活動家らが10月頃に再度上陸する計画があることについては、日本の地方議員らが8月19日に島に上陸したことにも触れながら、「大切なことはいずれか一方だけに自制を求めるのではなく、皆が平和的に争いを解決する方法を探ることだ」とし、関係するすべての国と地域が島への上陸などの行動を自制することが望ましいという考えを示した。
馬総統は8月5日、争いを平和的に解決する方策として「東シナ海平和提案」(台湾名;東海和平倡議)という構想を打ち出している。これら関係する国や地域による資源の共同開発を呼び掛けたのに続き、今回のNHKのインタビューでは「主権を分割することはできないが、資源は分けあうことができる」としている。また、尖閣諸島周辺の海域は台湾の漁業者が100年以上前からの主要な漁場であり、日台の漁業交渉が停滞している現状に対し「これが解決しなければ多くの抗議行動が起きる。進展があれば衝突のおそれは少なくなる」と述べ、漁業協定の締結に向け日本側への協力を求めた。
このほか馬総統は「現在、日本と台湾は過去40年間で最も良い関係になっている」とし、「多くの台湾人が日本との関係がさらに良くなることを望んでいることを私も実感している」と述べ、今後日本とのFTA(自由貿易協定)の締結や経済連携、文化交流をさらに深めたいという意欲も示した。このほか「わが国はTPP(環太平洋提携協定)に加盟する事も目標にしている。そのため、私は総統に就任後、すぐに中国、日本、米国といった主要三大貿易国と経済・貿易協力関連の協議調印を推進した。さらにシンガポールとニュージーランドに対してもわが国との経済協力協議調印への意向を示した。韓国、日本、シンガポールなどの国々に比べ、わが国の経済協力協議調印への時期は約10年遅れている。そのため、シンガポール、ニュージーランド、さらには日本、韓国、EU(欧州連合)とも経済・貿易協力協議調印の方法を通して一歩ずつ、TPP加盟の準備を進めていきたい」と話した。
7月の台湾失業率が4.31%に
行政院主計総処(総計局に相当)によると、台湾の7月の失業率は4.31%で前月比で0.1ポイント上昇した。原因は大学・大学院の卒業生が就職活動シーズンに入ったこと(台湾は6月に卒業)や景気低迷に影響を受けたことによるものと見られる。上昇幅は過去3年間で最大で、卒業シーズン後の9月に失業率が改善されるかが注目されている。
7月の失業率は3カ月連続の上昇で、最近11カ月間で最大を記録した。失業者数は約49万人で、前月より1万3000人増加した。増加した失業者の内訳は、新卒の就職活動で1万1000人、季節労働の終了によるものが2000人とそれぞれ増加。一方、仕事や職
場・労働環境に対する不満での失業者は1000人減少した。
主計処・国勢調査処の陳憫副処長は、「卒業シーズンのため7,8月は例年、失業率が高くなるが、今年は景気の影響を受けた輸出の低迷や生産活動の減速で企業の求人が更に減少している」と分析している。陳副処長は、最終学歴が大学卒以上の労働人口の増加に伴って、高学歴者の失業率も近年高まっていることも指摘。大学院卒業者は7月に104万2000人と初めて100万人を突破した。
失業率は例年8月がピークになるが、リーマンショックが起きた2008年は翌年3月まで上がり続けた。主計総処は、今年は景気の先行きが依然不透明で、9月の失業率が
改善に向かうかどうか、注視している。




















































