台湾国際美食創新交流協会全球総会（何淑子総会長）は8月25日、熊本地震の復興支援として計200万円を寄付し、益城町（西村博則町長）と宇城市（末松直洋市長）を訪れ、それぞれ100万円を贈った。寄付金は何総会長と全球総会の会員らが協力して募ったもので、7月28日の地震発生直後から日本分会、熊本分会が続けていたもの。募金、物資、炊き出しなどの支援を引き継ぎ、緊急救援から地域復興へと支援をつないだ。
総会員はまず益城町を訪れ、西村町長に100万円を手渡し、被災地へのお見舞いを伝え、復興に少しでも役立ててほしいとの思いを届けた。益城町は2016年の熊本地震でも甚大な被害を受け、長年にわたり復興を進めてきたが、今回再び被災した。西村町長は協会の支援に感謝するとともに、益城町と台湾・台中市大甲区との友好交流について紹介。これまで学生を大甲区へ派遣して研修を行ってきたことや、益城町出身で台湾の教育に尽力した志賀哲太郎が、両地域を結ぶ歴史的な縁となっていることにも触れた。
続いて、今回特に大きな被害を受けた宇城市を訪れ、末松市長に100万円を贈った。末松市長は支援への感謝を示すとともに、宇城市と台南との交流に触れ、今後さらに交流の機会を増やし、台湾との関係を深めていきたいと期待を寄せた。
今回の全球総会による寄付は、協会が続けてきた熊本支援の一環。熊本分会は、木村敬熊本県知事をはじめ、県内各自治体の首長らから支援を受けて今年4月に発足した。こうした関係から、地震発生後は日本分会からの協力も得て、熊本分会が直ちに募金を呼びかけた。役員、会員、台湾企業関係者らの多くが参加し、短期間で181万3400円を集め、熊本県八代市の復興支援として寄付した。さらに日本分会と熊本分会は、飲料水やブルーシートなどの救援物資も広く募り、友好団体と協力して甲佐町と八代市へブルーシートを届け、損傷した住宅の雨漏りなど二次被害の防止を支援した。
熊本分会はその後、邱任遠副会長を代表に被災地へ人員を派遣し、台湾の魯肉飯や肉まん、台湾ソーセージなど温かい食事を提供。生活に不便が続く被災者に、台湾からの思いを直接届けた。
協会は、募金や物資、炊き出しから全球総会による復興支援まで「大切なのは一人ひとりの金額の大きさではなく、多くの人がそれぞれできる形で参加する」事を標榜している。今後は益城町と大甲区、宇城市と台南の既存の交流を生かし、食、教育、文化、観光、地域産業など幅広い分野へ交流を広げ、震災を通じた支え合いを熊本と台湾の長期的な友好関係につなげていきたいとしている。
2026.08.27