【読者投稿】2015 年に日本が安保法制を整備して以来、「存立危機事態」が台湾有事を含むのかどうかは、ずっと曖昧なままだった。

このモヤモヤした状況を、11 月 7 日、高市早苗首相がついに明確にした。

立憲民主党の岡田克也氏は国会で、「中国が台湾とフィリピンの間にあるバシー海峡を封鎖した場合」を例に挙げ、これは「日本の存立危機事態」に当たるのかと質問した。

「日中友好議員連盟」の副会長でもある岡田氏は、高市首相を試すつもりだったのだろう。

しかし高市首相は即座に「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」ときっぱり回答。

現職首相が国会で初めて「台湾有事」と「日本の危機」に結びつけた発言として、大きな注目を集めた。

ところが、議論に火をつけたのは翌日である。中国の薛剣・駐大阪総領事が X（旧 Twitter）で高市首相に対し、「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない、覚悟ができているのか」などと投稿。

現職日本の首相に対する“斬首予告”とも言える暴言は、こんな常識外れの脅しは、外交の一線を踏み越えているだけでなく、日本の安全そのものへの挑発だ。

さらに驚くべきことに、中国外交部はこの投稿を「反台湾独立の正当な表現だ」と擁護し、さらに火に油を注いだ。

日本外務省はただちに抗議。官房長官も「極めて不適切だ」と強く批判し、自民党は「非難決議」を採択、中国側が対応を改めなければ、薛総領事を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」とし、国外退去を求めるべきだとした。

一方、米国のグラス駐日大使も X で「高市首相と日本国民への脅しだ」と断言し、薛総領事を「戦狼というより、訓練されていない子犬だ」と痛烈に批判。アメリカ国務省も公開で支援を示し、台湾海峡の現状を変えようとする動きに反対した、日米の立場の一致が際立った。

中国外交官による“斬首発言”は、単なる失言ではない。文明と無法の境界線を踏みにじるものであり、日本国内の反発は当然だ。立憲民主党など一部野党は高市首相の答弁撤回を求めたが、首相は「政府の立場は変わらない」と一蹴。小泉進次郎防衛相も「現実に基づいた判断が必要だ」と支援を表明した。

結果として、岡田氏が意図した「揺さぶり」が裏目に出て、高市首相はむしろ国会で堂々と「台湾有事は日本の存立危機になり得る」と繰り返し明言する機会を手にした。これこそ戦狼外交の“逆効果”である。

就任からまだ 1 か月も経たない中、高市首相は日本の安全保障の底線を明確に描き、日米同盟は薛総領事の暴言によってむしろ結束を深めた。

東アジアの現状を変えようとする者は、必ずや慎重に考え直さざるを得ないだろう。

今回の一連の流れは、台湾の安全がすでに日本の「存立危機」の判断に組み込まれつつある現実を示している。

戦狼が恫喝で攻めれば攻めるほど、民主国家は冷静さで防御し、結束を強める。

薛剣氏の暴言は、皮肉にもこうした新たな東アジア安全保障秩序を後押ししたのである。

2025月11月17日

大田一博敬具