東京車站風華再現 ~10月1日起開放參觀~

0

東京車站紅樓建築

東京丸之內紅樓修復工程於10月大功告成

【本報訊】JR東日本公司於9月24日及27日,分別對媒體公開經過5年整修之日本東京車站紅樓建築以及旅遊服務中心等設施。JR東日本公司對媒體公開啟用的紅磚瓦牆以及站長室等,這棟近百年歷史的紅樓建築已漸恢復當年建築風貌。另外,位於東京丸之內北口站內「旅遊服務中心」備有中文、英文、日文、韓文4種語文資訊、日本各地觀光情報、無線免費上網等。中心內更擺有400多年歷史和傳統的會津漆器。
旅遊服務中心入口

旅遊服務中心

旅遊服務中心

會津漆器

除了旅遊服務中心,站內設有ATM提款、外幣兌換、付費行李寄放、宅配等服務,滿足旅客的需求。
東京車站在1914年正式啟用,2次大戰被美軍空襲炸毀後經過多次重建,但卻未能回復原本樣貌,5年前車站開始了原貌修復工程,整個工程將於今年10月大功告成。
行李寄放、宅配服務

還有4天開放東京車站紅樓建築入內參觀

完工前夕,日本5位專業影像專家利用一面巨大螢幕,以鐵道和旅遊為主軸的電腦動畫影象打在上頭,車站頓時變成五光十色的建築,精彩的投影秀讓人大開眼界。位在一旁的車站大飯店也將於10月3日重新開幕,預料將可吸引大批的人潮前往參觀。

尖閣(釣魚台)問題が原因で、日本製品「不買しない」約7割~女性、若い世代が顕著~

 中国の人民網(新聞、人民網のネットニュース)によると、9月25日に台湾で行われた民間調査で、台湾市民の約7割が日本政府による尖閣諸島(台湾名;釣魚台)に反対の意思を示した一方で、約7割が「尖閣問題による日本製品の不買はしない」と回答したという。これは台湾の民間調査機関が台湾在住の成人700人あまりを対象に実施した電話アンケートによるもの。回答者の71%が尖閣諸島(釣魚台)日本国有化に「納得できない」と回答、「支持する」の4%を大きく上回った。その一方で、66%が「尖閣問題が原因で日本製品の不買や日本観光を取りやめたりしない」と答え、「不買運動に呼応する」の27%を大きく引き離した。特に、若い世代や女性の間で不買に賛成する割合が低いことが分かった。

映画「藁の楯」撮影で松嶋菜々子ら高雄・台南へ

0

 台湾地元メディアによると日本で来年公開予定の映画「藁の楯」(三池崇史監督)の撮影で、主演の松嶋菜々子、大沢たかおらが台湾南部で極秘にロケを行い、人気を集めている。目撃情報が入った22日、高雄市内のホテルに、台湾でも大人気の松嶋菜々子、大沢をはじめ、藤原竜也、岸谷五朗などのスターが宿泊しているところを地元メディアが見つけ、その後、ロケが続いた台湾高速鉄道の左営(高雄)駅、台南駅などにはファンやメディアが殺到した。「藁の楯」は、藤原竜也演じる凶悪殺人犯を、松嶋・大沢コンビが演じる刑事が護送するストーリー。

東京台湾の会 講演会・懇親会のご案内

東京台湾の会 講演会・懇親会のご案内

テーマ:「台湾物産館のこれまでの歩みと今後の展望について」    
講師:台湾物産館・池栄青果社長 藤田克己氏
簡歴:講師の藤田氏はこの10年間、台湾と日本を頻繁に行き来し、常に現地に直接触れ
ながら、台湾産農産物の輸入分野において強い絆を築いて来られた方です。
日期:2012年10月18日(木)
講演会 13:00~14:30
懇親会 14:45~16:30
場所:糖業協会(ニッポン放送本社ビル)
住所:千代田区有楽町1-9-3 電話:03-3215-0661
交通:JR・地下鉄「有楽町」駅 下車徒歩2分
      地下鉄「日比谷」駅 B1出口
会費:講演会1,000円 懇親会4,000円

主催:東京台湾の会
お問合せ 喜久四郎 TEL/FAX 042-543-2466
    

漁船団、当初は宜蘭県政府に燃料費補助を要請。県政府は「台日漁業交渉を待つべきだ」と延期を求めていた

 台湾紙によると尖閣諸島(台湾名;釣魚台)海域に25日、台湾の大型漁船団を動かしたのは、中国との縁も深い台湾実業家の巨額の寄付金(活動費500万元、日本円約1350万円)だった。 漁船団を出港させた漁民らは当初、地元の宜蘭県政府に燃料費補助を要請したが、県政府は「台日漁業交渉を待つべきだ」と延期を求めていた。しかし、台湾の企業グループが活動費を寄付したことで出航が決まった。

台湾巡視船、海保に向け放水。海保が台湾漁船に放水したことから

 尖閣諸島(台湾名;釣魚台)沖で台湾海岸巡防署所属の巡視船が日本の領海を侵犯した問題で、同巡視船が海上保安庁の巡視船に向け、放水していたことが25日わかった。海保によると領海に侵入した台湾巡視船は計12隻だったという。
 海保によると、台湾巡視船は漁船とともに同日午前、尖閣沖の日本領海内に侵入。海保巡視船が漁船に放水したところ、台湾巡視船3隻も約20分間、海保巡視船に向け放水した。船体には当たっていないとしている。なお、国連海洋法条約では、巡視船をはじめとする他国公船に対する放水などの実力行使を認めていないという。