【台北訊】幸福実現党は4月17日、台湾の民間団体と連携して台湾の立法院で記者会見を開き、日本版「台湾旅行法」に相当する「台湾交流発展法（草案）」を発表した。江夏正敏幹事長は「日台間には公式交流を支える法的根拠が不足しており、中国からの圧力によって不必要な配慮や制約が生じている。本法案を通じて、双方の高官による相互訪問の基盤を整え、台湾の実質的な国家としての地位をさらに明確にすべきだ」と訴えた。
江夏氏は、先のWBCを個人資格で訪日し観戦した卓榮泰行政院長について「日台間に正式な外交関係や公務訪問を支える法制度がないために困難が生じた」と説明。一方で米国にはすでに台湾旅行法が存在しており、日本の制度整備の遅れを指摘した。
同党は将来的に日本版「台湾旅行法」の制定を目標としているが、国会でのハードルの高さを考慮し、まずは「台湾交流発展法」の成立を目指すという。同法案では、政府高官や国会議員、地方自治体間の交流を円滑にすることに加え、中国の圧力に左右されることなく台湾が国旗や名称を自由に使用できる環境を整えるべきだと主張している。これにより、両国の協力関係を制度的に強化し、インド太平洋地域の安定にも寄与するとしている。
会見には台湾側からも多くの関係者が出席した。与党・民進党の立法委員である蔡易餘は、日本側の取り組みに感謝を示し、「今回の訪日は日台関係における重要な一歩だ」と評価。今後、日本版「台湾旅行法」が成立すれば、台湾政府高官の公式訪日が可能となり、経済や政策、さらには第一列島線における安全保障戦略の連携強化につながると期待した。
また、台湾の民間団体代表である羅浚晅は、近年の日台関係の接近を指摘し、安倍晋三元首相と高市早苗首相の政治家の発言にも言及。民主主義陣営としての連携強化の必要性を強調した。また、一部の台湾国内勢力が中国への配慮を優先していると批判し、社会全体で「台湾の盾」を形成すべきだと訴えた。
さらに陳俐甫は、日本は対台関係において米国以上の役割を果たす潜在力があるとし、法案に人道救援協定や海底ケーブル・情報安全保障などの分野を盛り込むべきだと提言。法案が成立すれば、台湾の行政トップが公務として訪日できるようになるとも指摘した。 教育・市民分野からも支持の声が上がっている。潘威佑は、交流政策の法制化が人材育成や人権、市民社会における相互信頼の深化につながると述べた。また、陳文甲は、現在が日台関係の最も緊密な時期であるとし、「構造的な交流から制度的な交流へと転換する好機だ」と強調した。
2026.04.21
