【東京訊】国会で最大規模を誇る、超党派による対台湾友好団体の「日華議員懇談会（古屋圭司会長、衆議院議員）＝日華懇」は6月11日、2026年度総会を開催した。創立53年を迎えた日華懇は、今年の総会で歴史的な改称を正式決定し「日本台湾友好議員連盟＝日台友好議連」と名称を変更した。これにより、長年築き上げてきた日台友好関係の土台を発展させ、新たなステージに深化させる構えだ。
総会は国会議員321人（衆議院議員224人参議院議員97人）が出席した。昨年より33人増と過去最大規模となった。台湾への強い関心と超党派の厚い支持を示した格好だ。
台湾の頼清徳総統は、事前収録したビデオメッセージを通じて挨拶。「日華懇は53年にわたり日台友好を推進する重要な存在です。議員同士の交流の深化、台湾の国際機関への参加支援、両国国民の福祉向上につながる政策の推進など、日台関係の発展に大きく貢献してきました」と述べた。また、昨年度の日華懇の基本方針「台湾有事は日本有事であり、日米同盟有事でもある」と明記されたことに触れ「台湾海峡の平和と地域安全保障に対する日本側の強い支持に深く感謝します」と述べた。
台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表は挨拶で「本日は歴史的な意義を持つ日です。日華懇が日台友好議連へ改称したことは、単なる名称変更ではなく、日台の友情と協力関係が新たな段階に入ったことを意味します」と述べた。改称の知らせは直ちに頼総統へ報告され、頼総統より「長年台湾を支援してきた日本の国会議員に対し、心からの感謝と敬意を伝えてほしい」との言葉を託された。また、古屋会長の力強い指導のもと「日華懇は長年にわたり超党派の結束を図り、参議院による台湾の世界保健機関（WHO）総会（WHA）オブザーバー参加支持決議の推進、毎年の対台湾支持方針の採択、台湾の国慶節への祝賀訪問団派遣など、日台関係の深化に大きく寄与してきた」と評価した。
さらに李代表は、台湾は現在、世界のAI（人工知能）および半導体サプライチェーンの重要な拠点となっており、日本もAIを国家戦略の中核に位置付けていると指摘した。今後、経済安全保障、先端技術、非中国依存型サプライチェーンなどの分野において、日台協力には大きな可能性があると強調した。
古屋会長は総会後の報道陣に対し、日本政府は2017年に「交流協会」を「日本台湾交流協会」に、台湾側も「亜東関係協会」を「台湾日本関係協会」に改称したことを踏まえ「日華懇も慎重な議論を経て今回の歴史的な改称を決定した」と説明。今回の改称は「単なる名称変更にとどまらず、民主、自由、法治という共通の価値観を基盤に、日台双方が経済安全保障、科学技術協力、民間交流をさらに深化させ「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、ともに歩む決意を示す歴史的な改称です」と答えた。 出席者の中里憲文氏は「長年にわたり日台友好を支えてきた「日華議員懇談会」が、本日「日台友好議連」へと名称を変更しました。この歴史的な変革に参加し、目撃できることを光栄に、そして嬉しく思います。古屋会長、滝波事務長代理をはじめ、台湾に友好な議員に感謝します」と話した。また「台湾」の名を正式に冠することで「日台交流を重視する姿勢がより明確になったと言える。日台は自由・民主主義・法の支配という共通の価値観を共有する大切なパートナーです。今回の改称を契機に、両国の友情と協力関係がさらに深まることを願っています」と話した。
2026.06.11日華議員懇談会総会李逸洋大使スピーチ内容
古屋会長、ご臨席の先生方、皆様、こんばんは。本日は特別な意義のある日でもあります。
日華懇が設立から53年を経て、正式に「日本台湾友好議員連盟」に改名されました。これは歴史的な一歩です。台湾と日本の関係が、長年の友情を基盤にさらに深化と発展していくことを象徴するものです。
先ほど会場の外で待機している間に、改名したことを承知し、直接頼清徳総統にこの歴史的な改名を報告しました。頼総統も大変喜ばれ、皆様に感謝と敬意を必ず伝えてくださいとのことでした。
古屋会長のリーダーシップのもと、貴連盟は超党派の力を結集し、台日関係の推進に大きく貢献されました。2021年には参議院全会一致で、台湾のWHO総会へのオブザーバー参加を支持する決議が可決されました。毎年の総会で台湾を支持する決議を採択し、台湾を応援します。国慶節には祝賀団を派遣して台湾を訪問しています。
また、在日台湾人の戸籍の国籍欄に「台湾」と記載できるようにしました。さらに、今年4月に頼総統のエスワティニ訪問が中国の圧力で妨害された際にも、日華懇がいち早く台湾を支持する声を上げました。台湾は深く感謝申し上げます。
台湾も皆様のご期待に応え、大いに頑張っています。台湾の株式市場の時価総額は世界第４位国に達しました。米国、中国、日本に次いで台湾です。G7諸国の中でカナダ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリアを上回っています。
台湾昨年の経済成長率は8.76％でした。台湾政府の予測により、今年の成長率は9.64％、一人当たりGDPは4万5600ドルに達します。
AIは国力です。現在、台湾はAIのハードウェア製造にとって世界で最も重要なサプライチェーンの基地です。日本はAIを経済発展と国力向上の核心戦略と位置づけています。台湾と日本は連携し、台日両国の国力を高め、ウィンウィンの関係を創り出すことを確信しております。
中国、ロシア、北朝鮮は黄海、東シナ海、南シナ海、台湾海峡の周辺で軍事演習を行いました。米国や日本をはじめとするインド太平洋の国々が地域の安全と台湾海峡の平和安定の維持に協力していることに、台湾は感謝しています。
特に、中国による軍事的脅威、海警船・民間船舶を使った台湾沿海への嫌がらせ、グレーゾーン活動、認知戦に対し、台湾は強力に法執行を行い、中国の企みを断じて成功させません。
台湾はインド太平洋の一員として、非レッドサプライチェーンと安全保障協力において重要な役割を担っています。台湾は非常に信頼できるパートナーとして、日米とともに平和で安定したインド太平洋の構築に全力で取り組んでいく考えです。
結びになりますが、「日本台湾友好議員連盟」のますますのご発展をお祈り申し上げるとともに、台湾と日本の友好が末永く続くことを祈念いたします。ありがとうございました。
2026.06.12